高等教育ニュース(2026年6月2日ー6月3日)
デイリー版 2026年6月3日(水)
国内ニュース
① 設置・質保証・評価
大学改革支援・学位授与機構、令和8年度の認証評価関係委員会等を実施予定
大学改革支援・学位授与機構の予定一覧では、6月2日に令和8年度大学機関別認証評価委員会(第1回)及び高等専門学校機関別認証評価委員会(第1回)、6月3日に令和8年度大学・高専機能強化支援事業選定委員会(第2回)が掲載されている。新設学部・改組計画では、設置時のDP/CP/AP、内部質保証、教育情報公表、自己点検評価の接続を早期に設計する必要がある。
出典:大学改革支援・学位授与機構「2026年の予定」、確認日:2026年6月3日、https://www.niad.ac.jp/future/future2026/
大学基準協会、2026年度・2027年度以降の大学評価ハンドブックを公表
大学基準協会は、大学評価又は短期大学認証評価の申請予定校向けに、2026年度申請用及び2027年度以降の大学評価ハンドブックを掲載している。設置認可申請段階でも、完成年度後の認証評価を見据え、教育課程、学修成果、内部質保証、教育情報公表、点検評価の仕組みを「設置時から回る制度」として設計することが望ましい。
出典:大学基準協会「大学評価ハンドブック 2026年度」「大学評価ハンドブック 2027年度以降」、確認日:2026年6月3日、https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/university_2026/、https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/university_2027/
大学基準協会、2026年度大学評価・短期大学認証評価実務説明会の開催報告を掲載
大学基準協会は、2027年度又はそれ以降に大学評価・短期大学認証評価を受ける予定校を対象に、2026年4月17日に実務説明会を開催したと報告している。説明内容には基準の解説、自己点検・評価の留意点、2025年度評価でみられた具体例が含まれる。新設・改組案件では、認可申請書類と自己点検評価の観点が乖離しないようにすることが重要である。
出典:大学基準協会「2026年度大学評価・短期大学認証評価実務説明会を開催しました」、2026年5月8日、https://www.juaa.or.jp/report/detail—id-145.html
文科省大学院部会、大学院の評価に関する配付資料を掲載
中央教育審議会大学分科会大学院部会(第125回)の配付資料では、「大学院の評価について」が議題となっている。大学院設置・研究科改組では、教育研究上の目的、学位授与方針、研究指導体制、学修成果・研究成果の把握を、学部以上に具体的に説明する必要がある。
出典:文部科学省「大学院部会(第125回)配付資料」、2026年5月8日掲載、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/004/gijiroku/1422801_00035.html
② 法令・通知・政策・研究支援
文科省、AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)の第2回公募を開始
文部科学省は、令和7年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」の第2回公募を開始した。人文・社会科学から自然科学までの研究者等がAIを利活用し、科学研究の高度化・加速化を図る事業である。AI・データサイエンスを特色に掲げる学部・研究科では、教育課程だけでなく研究推進、外部資金獲得、産学連携の説明材料として確認しておきたい。
出典:文部科学省「令和8年度AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)の第2回公募について」、2026年6月2日、https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00534.html
文科省、情報・技術ワーキンググループ第10回を6月8日に開催へ
文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会情報・技術ワーキンググループ(第10回)の開催を公表した。議題は、小学校総合的な学習の時間における情報領域、中学校情報・技術科、高等学校情報科の体系整理、内容精選、取りまとめに向けた検討である。高大接続、情報教育、データサイエンス教育を特色とする大学は、入学前教育や初年次教育の前提が変化する可能性を意識したい。
出典:文部科学省「教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ(第10回)の開催について」、2026年6月2日、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/kaisai/mext_00137.html
文科省、最新1か月分の新着情報を更新、6月2日分に複数の審議会・公募情報
文部科学省の新着情報一覧では、6月2日付で大臣会見、研究費部会、SPReAD公募、宇宙開発利用部会、情報・技術WGなどが掲載されている。大学経営・設置認可実務では、高等教育局に限らず、科学技術・学術、AI、教育課程、国際関係などの周辺政策を横断的に確認することが有効である。
出典:文部科学省「新着情報 最新1か月分の一覧」、確認日:2026年6月3日、https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
③ 入試・高大接続・学生支援
大学入試センター、令和9年度大学入学共通テスト実施要項を公表
大学入試センターは、令和9年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は令和9年1月16日(土)・17日(日)、追試験は1月23日(土)・24日(日)とされている。各大学は、令和9年度入試要項・募集要項、共通テスト利用方式、成績請求、受験上の配慮申請者への案内時期を早めに点検したい。
出典:大学入試センター「令和9年度試験」「プレス発表資料」、2026年6月2日、https://www.dnc.ac.jp/kyotsu/shiken_jouhou/r9/
JASSO・トビタテ、6〜7月開催の留学イベント情報を更新
トビタテ!留学JAPANは、2026年6〜7月開催の留学イベントを案内している。大使館、自治体、公的機関主催の留学フェアやオンラインイベントを整理しており、学生の留学相談、国際教育プログラムの広報、短期留学・地域連携型留学の情報提供に活用できる。
出典:トビタテ!留学JAPAN「2026年6-7月開催・留学イベントのお知らせ」、2026年5月29日現在、https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/490.html
JASSO、口座振替未加入者への手続案内を公表
日本学生支援機構は、口座振替(リレー口座)未加入者に対し、2026年6月8日までの加入手続を案内している。学生支援・奨学金関連では、大学側の在学採用・返還説明・卒業予定者への周知体制が、学生サービスの質に直結する。
出典:日本学生支援機構「口座振替(リレー口座)未加入の方へメールを送信します」、2026年5月20日、https://www.jasso.go.jp/news/1216334_1579.html
さいたま市、令和9年度採用の教員採用選考志願状況を公表
さいたま市は、令和9年度採用教員採用選考試験の志願状況を公表し、志願者数合計1,025名、大学3年生Step Up選考の志願者数165名を示した。教員養成系大学・学部では、自治体採用動向、大学3年生段階の早期選考、教職課程の履修支援・キャリア支援との接続が重要になる。
出典:さいたま市「令和9年度採用(令和8年度実施)さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況」、2026年6月2日、https://www.city.saitama.lg.jp/006/014/008/003/015/003/p121326.html
④ 大学経営・運営・地域連携・危機管理
北海道大学、洋上風力人材育成コンソーシアム設立記念講演会を開催へ
北海道大学は、北海道における洋上風力発電を支える人材育成を進めるため、企業・大学・行政・金融機関などが連携する「北海道洋上風力人材育成コンソーシアム」を設立し、6月11日に設立記念講演会を開催すると発表した。地域産業の成長分野と大学教育を結びつける事例であり、新学部設置・改組では、地域課題、産業界ニーズ、PBL、インターンシップ、リカレント教育を教育課程へどう落とし込むかが問われる。
出典:北海道大学プレスリリース「洋上風力人材育成コンソーシアム設立記念講演会を開催」、2026年6月2日、https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/260602_pr2.pdf
公正取引委員会、明治学院大学で独占禁止法教室を開催
公正取引委員会は、明治学院大学法学部の主に1・2年生を対象に、独占禁止法教室を開催すると公表している。行政機関による出前講義は、法学・経済学・経営学系の初年次教育、キャリア教育、社会連携科目の具体例となる。経済経営系学部では、競争政策、消費者教育、企業倫理、コンプライアンス教育との接続も考えられる。
出典:公正取引委員会「明治学院大学における『独占禁止法教室』の開催について」、2026年5月26日、https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/may/260526_meijigakuin_univ.html
台風6号接近を受け、大学等が休講・施設休館等の対応を公表
デジタルハリウッド大学は、台風接近に伴う授業実施可否について、自然災害による休講基準と告知時刻を示し、八王子制作スタジオとメディアライブラリーの休館を公表した。桐朋学園音楽部門も、6月3日の高校・大学・大学院の授業を全日休講とすると公表している。災害時対応では、休講基準、告知時刻、授業・補講・施設利用・実習・レッスンの扱いを明確にしておく必要がある。
出典:デジタルハリウッド大学、桐朋学園音楽部門、2026年6月2日、https://www.dhw.ac.jp/news/20260602_news/ ほか
千葉県、大学生等を対象に職員オンライン説明会を開催
千葉県は、県庁で働くことに関心がある大学生等を対象に、インターンシップ等や試験制度・人事制度、若手職員によるトークセッションを含むオンライン説明会を開催すると案内している。大学のキャリア教育では、自治体インターンシップ、PBL、地域公共人材育成との接続が学生募集上の訴求材料になり得る。
出典:千葉県「令和8年度 千葉県職員オンライン説明会」、2026年5月12日、https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/saiyouseminar/seminar-r8online1.html
⑤ 国際化・留学・国際連携
関西外国語大学、アジア短期留学プログラムを案内
関西外国語大学は、韓国、タイ、ベトナム、中国の大学で学び、世界から集まる学生と交流できる「2026年夏季 発見!アジアの魅力プログラム」を案内している。円安・物価高の下では、欧米長期留学だけでなく、アジア圏の短期・中期プログラムを組み合わせる国際教育設計が現実的であり、学生募集上も費用負担に配慮した国際経験メニューは訴求材料となる。
出典:関西外国語大学ニュース、2026年6月2日、https://www.kansaigaidai.ac.jp/news/topics/id-13494/
関西外国語大学、トルコの大学と国際交流協定を締結
関西外国語大学は、谷本理事長がトルコのチャナッカレ・オンセキズ・マート大学を訪問し、イスタンブール総領事の立ち会いのもとで国際交流に関する協定を締結したと公表した。国際交流協定は、単なるMOU数の増加ではなく、派遣・受入、共同教育、短期プログラム、研究交流へ具体化できるかが重要となる。
出典:関西外国語大学ニュース、2026年6月2日、https://www.kansaigaidai.ac.jp/news/topics/id-13491/
トビタテ!留学JAPAN、第11期派遣留学生の壮行会・事前研修を案内
トビタテ!留学JAPANは、第11期派遣留学生の壮行会・事前研修について、東京・大阪での開催概要を案内している。大学側では、派遣前研修、留学目的の明確化、留学後の成果発表、学修成果の可視化までを一連の教育プログラムとして設計することが望ましい。
出典:トビタテ!留学JAPAN「取材のご案内」、2026年、https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/1001_00435.html
国外ニュース
⑥ 海外高等教育・財政・国際規制
英国、大学進学の費用対効果に対する懐疑が拡大との調査報道
英国の調査報道では、大学の学位が時間と費用に見合わないと考える人の割合が上昇していることが紹介されている。授業料、学生債務、AIによる雇用変化、卒業後収益の不透明化は、日本の大学にとっても、教育成果、就職実績、学費負担、奨学金、リカレント教育をどのように説明するかという課題につながる。
出典:The Guardian, “Third of people no longer believe degree is worth the time or money, UK poll shows”, 2026年6月2日、https://www.theguardian.com/education/2026/jun/02/shrinking-graduate-premium-sours-views-on-university-poll-shows
米国コロラド州、大学アクセス拡大に関する法案に署名
米国コロラド州では、大学アクセスと affordability を高めるため、高校生による大学単位取得や、卒業率・修了・継続率・編入・労働市場接続等に着目した「thriving institution」指定に関する取組が報じられている。高大接続、早期単位取得、成果指標による大学評価は、日本の入試・高大連携・教育成果の議論にも参考になる。
出典:Axios, “Polis signs bills to expand college access”, 2026年6月2日、https://www.axios.com/local/boulder/2026/06/02/polis-signs-bills-to-expand-college-access
豪州、大学等の外国機関との協定に対する監督強化を検討
豪州では、外国干渉リスクへの対応として、大学や州政府の外国機関との協定に対する監督を強化する法改正方針が報じられている。日本の大学でも、国際交流協定、共同研究、データ共有、海外キャンパス・海外拠点、研究セキュリティについて、単なる国際化推進だけでなく、ガバナンス・安全保障・コンプライアンスの視点が求められる。
出典:The Australian, “Foreign minister Penny Wong to crack down on risky university and state foreign deals”, 2026年6月2日、https://www.theaustralian.com.au/nation/politics/foreign-minister-penny-wong-to-crack-down-on-risky-university-and-state-foreign-deals/news-story/e90ee70a0a2a5d68c9d0e80d63bac493
海外大学、AI対応キャンパス・AIリテラシー教育への移行が加速
米国バージニア州の大学では、AI専用プラットフォームの導入、AI関連専攻・教育ツールの整備、授業内AI利用ポリシーの検討が進んでいるとの報道がある。日本の大学でも、AI利用規程、生成AIを前提とした評価方法、教員FD、情報倫理、データサイエンス教育の再設計が必要となる。
出典:Axios, “Virginia colleges race to build AI-ready campuses”, 2026年5月29日、https://www.axios.com/local/richmond/2026/05/29/virginia-colleges-ai-majors-tools-workforce
今回拡大した主な確認先
- 文部科学省:新着情報、審議会情報、公募情報、大学分科会・教育課程部会関係
- 大学入試センター:令和9年度大学入学共通テスト関係
- 大学改革支援・学位授与機構:認証評価・大学機能強化支援関係の予定
- 大学基準協会:大学評価ハンドブック、実務説明会、認証評価関係情報
- 日本学生支援機構・トビタテ!留学JAPAN:学生支援、留学、国際化関係
- 大学公式・公的機関:北海道大学、公正取引委員会、自治体、個別大学の災害対応・地域連携・国際交流
- 海外高等教育ニュース:英国の大学価値認識、米国の大学アクセス政策、豪州の外国協定規制、AI対応キャンパス