高等教育ニュース（2026年6月1日ー6月2日）

デイリー版　2026年6月2日（火）

国内ニュース

大学設置・認可関連

■ 京都外国語短期大学：2027年度以降の学生募集停止を決定

学校法人京都外国語大学は5月28日の理事会で、京都外国語短期大学の2027年度以降の学生募集停止を決定した。短大離れと定員割れを背景に、短期大学の教育機能・人的資源を四年制大学・大学院へ集約し、リカレント教育等に引き継ぐ方針であり、短大募集停止・法人内再編の実務事例として重要である。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年6月1日、https://univ-journal.jp/997701/

■ 設置届出実務：令和9年度開設の5月受付終了後、受理状況・補正対応の確認段階へ

文部科学省の申請・届出受付期間では、令和9年度開設の学部等設置届出・収容定員変更届出について5月28日・29日が受付日程とされていた。今後は受理状況、補正照会、7月以降の月別届出公表、学生募集・PR活動の時期管理を確認する必要がある。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年6月2日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

法令・通知・Q&A・審議会

■ 文科省：総則・評価特別部会（第7回）配付資料を掲載

文部科学省は6月1日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総則・評価特別部会（第7回）の配布資料を掲載した。高大接続や入学者選抜にも連動する学力観・評価観の動向として、大学のAP・入試設計にも間接的な影響がある。

出典：文部科学省 新着情報、2026年6月1日、https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html

■ 大学入試：総合型・学校推薦型選抜の面接評価必須化をめぐる実務論点が継続

令和9年度大学入学者選抜実施要項を受け、総合型選抜・学校推薦型選抜で面接による評価を必ず行う方向が示されている。オンライン面接を含む本人確認・不正防止、非公募推薦の例外整理、2029年度入試までの導入猶予を踏まえ、入試要項・評価基準の整備が必要となる。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月30日、https://univ-journal.jp/997587/

大学経営・財務・ガバナンス

■ 短期大学経営：夜間短大の募集停止が示す学生確保リスク

京都外国語短期大学の募集停止は、夜間部・単科短大であっても18歳人口減少と短大離れの影響を受けることを示している。短大部を有する学校法人では、在学生保護、教職員配置、寄附行為・学則変更、資産活用、四年制大学への教育機能移行の設計が重要となる。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年6月1日、https://univ-journal.jp/997701/

■ 大学間越境学習：京都文教大学など4大学が自治体課題に政策提言

京都文教大学は、桐蔭横浜大学、東京家政学院大学、日本文理大学との大学間越境学習プログラムとして、京都府南部の自治体課題に学生が取り組むPBL型授業を実施した。経営改革支援、地域連携、PBL教育の成果説明に使いやすい事例である。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年6月1日、https://univ-journal.jp/997267/

教育改革・AI・DX

■ JST：NEXUS若手人材交流プログラム（Y-tec）交流計画公募を掲載

JSTは6月1日、2026年度NEXUS若手人材交流プログラム（Y-tec）の交流計画公募を掲載した。大学院生・若手研究者の国際共同研究・人材交流を促す枠組みで、研究力強化、国際化、若手人材育成の観点から大学の研究支援部門が確認すべき情報である。

出典：JST 公募中情報一覧、2026年6月1日、https://www.jst.go.jp/bosyu/bosyu.html

■ JST：日本-タイ「先端材料」国際共同研究公募を掲載

JSTは6月1日、NEXUS 2026年度 日本-タイ「先端材料」国際共同研究公募を掲載した。大学の国際共同研究、材料・工学系研究科の外部資金獲得、若手研究者交流の実務で確認したい公募である。

出典：JST 公募中情報一覧、2026年6月1日、https://www.jst.go.jp/bosyu/bosyu.html

■ 研究成果：東京理科大学・横浜国立大学が再利用可能な光造形3Dプリント材料を開発

東京理科大学と横浜国立大学の研究グループは、光で固まり、加熱で液体に戻る完全再生型の光造形材料を開発した。高精細3Dプリンティングと持続可能なものづくりを結びつける研究成果で、理工系教育・研究ブランディングにも関係する。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年6月1日、https://univ-journal.jp/997686/

学生支援・入試・国際化

■ JASSO：奨学金判定結果に関するショート動画を公開

JASSOは6月1日、想定していた判定結果でない場合の説明ショート動画を公開した。学生支援窓口では、支援区分・判定結果に関する問い合わせ対応、制度説明の標準化、学生への案内媒体として活用できる。

出典：JASSO、2026年6月1日、https://www.jasso.go.jp/

■ JASSO：令和8年5月貸与利率を掲載

JASSOは6月1日、令和8年5月貸与利率を掲載した。大学の奨学金担当部門では、貸与型奨学金の返還見通し、進学時・卒業時説明、家計相談に関する情報更新として確認が必要となる。

出典：JASSO、2026年6月1日、https://www.jasso.go.jp/

国外ニュース

制度・政策

■ フランス：営利型高等教育機関への規制法案が財務リスクを招く可能性

Times Higher Educationは、フランスで質の低い教育を抑制するための新法案が、営利型高等教育機関の公的資金アクセスに影響すれば、一部事業者の破綻リスクにつながり得ると報じた。民間高等教育、質保証、公的資金配分の関係を見る上で参考になる。

出典：Times Higher Education、2026年6月1日、https://www.timeshighereducation.com/news/french-bill-could-trigger-bankruptcies-profit-providers

■ 米国：大学院ローン上限規制をめぐる訴訟論点が継続

Inside Higher Edは、米教育省の新たな大学院ローン上限規制に対する差止め・訴訟の論点を報じた。大学院進学、専門職大学院、学生負担、連邦規制の関係に関わる動きであり、日本の大学院財政・学生支援制度を考える比較材料となる。

出典：Inside Higher Ed、2026年6月1日、https://www.insidehighered.com/news/government/student-aid-policy/2026/06/01/how-challengers-are-trying-block-eds-new-loan-limits

大学経営・AI・オンライン教育

■ 米国：AIは停滞するOPM市場を再活性化するか

Inside Higher Edは、オンライン教育支援事業者（OPM）市場について、生成AIが新たな価値提案となる可能性を論じた。OPMはオンラインプログラム参入支援で拡大した一方、費用・収益分配・訴訟リスクも指摘されており、日本の通信教育・オンライン大学院設計にも示唆がある。

出典：Inside Higher Ed、2026年6月1日、https://www.insidehighered.com/news/tech-innovation/artificial-intelligence/2026/06/01/will-ai-help-revive-stale-opm-market

■ 米国：NSFがDuke・Harvard・Yaleへの新規助成凍結を撤回

Inside Higher Edは、NSFがDuke、Harvard、Yaleの各大学に対する新規助成凍結を撤回したと報じた。一方でPrincetonへの制限は残るとされ、連邦研究費、大学ガバナンス、政治リスクの関係が引き続き注目される。

出典：Inside Higher Ed、2026年6月1日、https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2026/06/01/nsf-reverses-funding-freeze-duke-harvard-and-yale

国際化・留学生政策

■ 米国：NAFSAで国際教育関係者が連邦政策への懸念を共有

Inside Higher Edは、NAFSAの場で国際教育関係者がOptional Practical Training（OPT）制限、渡航制限、留学生政策の不確実性への懸念を示したと報じた。留学生募集、卒業後就労、国際交流協定のリスク管理に関わる論点である。

出典：Inside Higher Ed、2026年6月1日、https://www.insidehighered.com/news/global/2026/06/01/nafsa-educators-expressed-concerns-about-federal-policy

■ 国際動向：海外留学生数は900万人規模へ、地域間格差は継続

Times Higher Educationは、海外留学生数が900万人規模に達する見通しである一方、地域間格差が残ると報じた。日本の大学にとっては、留学生募集市場の拡大と競争激化、英語圏以外の受入戦略を検討する材料となる。

出典：Times Higher Education、2026年6月1日更新、https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-student-numbers-reach-9-million-elitism-remains

実務メモ

・本日確認範囲では、文部科学省から大学設置・学校法人審議会の新規答申・新設大学等一覧の公表は確認できなかった。設置実務では、5月届出受付後の受理状況・補正・月別公表の確認が中心となる。

・国内の設置・再編関係では、京都外国語短期大学の2027年度以降募集停止が重要。短大募集停止、法人内資源移行、在学生保護、学則・寄附行為変更の検討素材となる。

・入試関係では、令和9年度大学入学者選抜実施要項に関連する面接評価必須化が継続論点。総合型・学校推薦型選抜の設計、オンライン面接、本人確認・不正防止措置の準備が必要。

・研究支援では、JSTのNEXUS公募が6月1日に追加されており、国際共同研究・若手研究者交流の外部資金情報として研究支援部門で共有したい。

・国外は、営利型高等教育規制、大学院ローン上限、NSF研究費凍結、国際教育政策の不確実性が中心。大学財務・質保証・国際募集の比較材料として確認したい。

確認対象・出典一覧

・文部科学省 新着情報：https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html

・文部科学省 申請・届出の受付期間：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

・大学ジャーナルオンライン 京都外国語短期大学募集停止：https://univ-journal.jp/997701/

・大学ジャーナルオンライン 総合型・学校推薦型選抜の面接評価：https://univ-journal.jp/997587/

・大学ジャーナルオンライン 京都文教大学PBL：https://univ-journal.jp/997267/

・大学ジャーナルオンライン 東京理科大学・横浜国立大学研究成果：https://univ-journal.jp/997686/

・JST 公募中情報一覧：https://www.jst.go.jp/bosyu/bosyu.html

・JASSO：https://www.jasso.go.jp/

・Times Higher Education フランス営利型高等教育規制：https://www.timeshighereducation.com/news/french-bill-could-trigger-bankruptcies-profit-providers

・Inside Higher Ed OPMとAI：https://www.insidehighered.com/news/tech-innovation/artificial-intelligence/2026/06/01/will-ai-help-revive-stale-opm-market

・Inside Higher Ed NAFSA国際教育政策：https://www.insidehighered.com/news/global/2026/06/01/nafsa-educators-expressed-concerns-about-federal-policy

・Inside Higher Ed 大学院ローン上限規制：https://www.insidehighered.com/news/government/student-aid-policy/2026/06/01/how-challengers-are-trying-block-eds-new-loan-limits

・Inside Higher Ed NSF研究費凍結撤回：https://www.insidehighered.com/news/quick-takes/2026/06/01/nsf-reverses-funding-freeze-duke-harvard-and-yale

・Times Higher Education 海外留学生数見通し：https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-student-numbers-reach-9-million-elitism-remains

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