2026年8月4日（火）

対象期間：2026年8月3日 8:00 ～ 8月4日 8:00（日本時間）

1．国内：設置・教育・入試・大学経営

1　広島大学、2027年10月に「大学院海洋・海事系実践科学研究院（修士課程）」を新設

〇 設置・改組／大学院　｜　大学ジャーナルオンライン（2026年8月3日）

広島大学は、海洋・造船分野の高度専門人材を育成する修士課程を2027年10月に開設する。入学定員は15人で、複数研究科を横断する教育体制とし、呉市とのTown & Gown構想に基づく新キャンパス整備も進める。政府の戦略17分野と地域産業を接続する大学院再編として注目される。

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2　追手門学院大学理工学部、4学科を基盤に学科横断PBLを展開

〇 教育課程・PBL　｜　大学ジャーナルオンライン（2026年8月3日）

2025年に開設した理工学部は、数理・データサイエンス、機械、電気電子、情報の4学科で専門性を形成し、3年次以降に学科横断PBLを配置する。流行的な学科名称よりも基礎学問を重視し、「専門性と分野横断性の両立」を教育設計の軸としている。新学部設置後の教育実質化の事例として参考になる。

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3　東京学芸大学、2027年度の国際バカロレア選抜・総合型選抜要項を公表

〇 大学入試　｜　東京学芸大学（2026年8月3日公表）

国際バカロレア選抜と総合型選抜の学生募集要項を公表した。両選抜とも出願は10月1～7日、試験は11月19・20日、合格発表は12月3日。あわせて、2027年4月の編入学試験は実施しないとしている。

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4　東京成徳学園と東京都北区、「北区産業活性化ビジョン2026」で連携協定

〇 地域連携・大学経営　｜　東京成徳大学・東京成徳短期大学（2026年8月3日）

学校法人東京成徳学園と東京都北区が、区内産業の活性化に向けた連携協定を締結した。大学・短期大学の教育研究資源と自治体・地域企業を結び、地域産業、人材育成、学生の実践学修を一体的に進める枠組みとなる。地域連携を教育課程や地域貢献にどう実装するかが今後の焦点となる。

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5　金沢工業大学、授業に参加する「社会人共学者」を募集開始

〇 社会人教育・リカレント　｜　毎日新聞／Digital PR Platform（2026年8月3日）

金沢工業大学は、2026年度後学期の授業に社会人が参画し、学生と経験・知見を共有する「社会人共学者」制度の参加者募集を開始した。社会人を外部講師ではなく学修共同体の一員として位置づける点に特徴があり、産学共創型教育とリカレント教育を同時に進めるモデルである。

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6　横浜ビジネススクール、2027年度リーフレットを公開

〇 社会人大学院・入試広報　｜　横浜国立大学大学院（2026年8月3日）

横浜国立大学大学院の経営学専攻社会人専修コース（YBS）が、2027年度版リーフレットを掲載した。7月に公開済みの募集要項・入試情報と合わせ、社会人大学院の募集広報を本格化している。社会人学生獲得に向けた情報発信の時期と媒体設計の事例となる。

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7　東洋大学INIAD、「生成AI時代に向けたIoT人材育成プログラム」の出願受付

〇 DX・リスキリング　｜　東洋大学INIAD（2026年8月3日受付開始）

社会人の学び直しを対象に、組み込み・IoT、Webアプリ開発に加え、生成AI、Function Calling、MCP、コーディング・エージェントを扱う教育プログラムの出願を開始した。対面・オンラインを選択できるハイブリッド形式で、大学のリスキリング講座がAI実装段階へ進んでいることを示す。

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8　青山学院大学・東海大学で、大学生向け金融教育講義を実施

〇 金融教育・産学連携　｜　三井住友トラストクラブ／PR TIMES（2026年8月3日11:00）

三井住友トラストクラブは、青山学院大学と東海大学で大学生向け金融教育講義を実施したと発表した。キャッシュレス決済が普及する中、若年層の金融リテラシー向上を目的とする。企業の専門知を正課・準正課教育に取り込む産学連携の一例である。

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9　東京大学、約300企画のオンライン・オープンキャンパスを開催

〇 入試広報・オープンキャンパス　｜　東京大学（2026年8月3～4日開催）

大学・学部説明会、模擬講義、オンライン質問・相談会、総長対談などをオンラインで実施する。場所の制約を受けず国内外から参加できる構成で、大学全体の教育研究を大規模に可視化する入試広報となっている。

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10　芝浦工業大学、大宮オープンキャンパス来場者が過去最高8,123人

〇 入試広報・学生募集　｜　芝浦工業大学（2026年8月3日）

8月1・2日の大宮キャンパス・オープンキャンパスに、前年比114％の8,123人が来場した。システム理工学部を中心に研究室、制作物、新設の創発棟を公開。理工系志願者獲得競争が強まる中、教育内容と施設整備を一体的に訴求した事例である。

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11　「2040年をデザインする夏FES 2026」、教育とAI・次期学習指導要領を議論

〇 教育政策・AI　｜　教育AI活用協会／PR TIMES（2026年8月3日17:00）

日本OECD共同研究と教育AI活用協会が8月7～9日に、生徒・学生、教員、研究者、行政、企業等が参加するフォーラムを開催する。教育とAI、教科と実社会の接続、次期学習指導要領をテーマに、世代・立場を越えた対話を行う。高等教育にとっても、AI時代の高大接続と学修設計を考える材料となる。

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12　早稲田大学・西九州大学・同志社大学、「筋トレッチング」の効果を報告

〇 大学研究　｜　大学ジャーナルオンライン（2026年8月3日）

若年男性を対象とした10週間の介入研究で、筋肉を伸ばした状態で力を発揮する運動が、柔軟性の改善に加え、筋力と筋サイズの向上にも寄与する可能性を示した。大学間共同研究の成果で、健康・スポーツ教育や地域向け運動プログラムへの展開も期待される。

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2．海外：政策・統合・学生支援

1　グリニッジ大学とケント大学、英国初の「スーパー大学」グループを9月発足

〇 英国／大学統合・財務　｜　The Guardian（2026年8月3日）

両大学は個別の名称・学位授与を維持しつつ、統一した経営・雇用体制を持つLondon and South East University Groupを発足させる。学生数は5万人超で英国第3位規模となる。財務悪化が続く英国大学における、法人統合とブランド維持を両立する再編モデルとして注目される。

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2　米教育省、大学に改革方針を問う「全国的行動要請」を送付

〇 米国／高等教育政策　｜　Inside Higher Ed（2026年8月3日）

米教育省は大学に対し、入試の透明性、学費・価値、言論の自由、知的多様性、AI時代の学術基準、外国からの不当な影響への対応など7分野について、年末までの公表回答を促した。強制措置を明記しない柔軟な形式だが、研究資金を含む連邦政策との関係が注視されている。

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3　ネバダ州、先住民学生の授業料免除制度で財源不足が課題に

〇 米国／学生支援　｜　Inside Higher Ed（2026年8月3日）

先住民学生の授業料免除制度は利用が拡大する一方、州の財政措置が需要増に追いつかず、大学システム側の負担が膨らんでいる。アクセス拡大策を制度化する際には、対象者数の推計と恒久財源の設計が不可欠であることを示す事例である。

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4　鍼灸・統合医療系カレッジが閉鎖

〇 米国／大学経営　｜　Inside Higher Ed（2026年8月3日）

専門分野に特化した小規模カレッジの閉鎖が報じられた。米国では学生募集、規制対応、教育コストの上昇が専門職系小規模校の経営を圧迫している。学生の転学・学修継続支援を含む閉鎖時対応が重要となる。

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5　Big TenとSEC、大学スポーツ制度改革法案を支持

〇 米国／大学スポーツ・制度　｜　Inside Higher Ed（2026年8月3日）

米大学スポーツの有力2カンファレンスが、学生アスリートの報酬、競技団体の規制権限、カンファレンス再編などを扱う超党派法案への支持を表明した。大学スポーツが教育制度・労務・財務の複合的な経営課題になっていることを示す。

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3．大学経営・設置実務への示唆

① 大学院新設は「政策分野×地域産業×教育組織」の三層で説明する

広島大学の構想は、政府の戦略分野、呉市・海事産業との地域連携、複数研究科を横断する教育組織を一体化している。設置趣旨では、社会的需要だけでなく、教育課程、教員組織、施設、地域連携が同じ論理で接続されていることが重要になる。

② 新学部は開設後の教育実質化を継続的に発信する

追手門学院大学の事例は、設置時の理念を「4学科の専門性」「年次進行」「学科横断PBL」として具体化している。認可取得後も、カリキュラムの狙い、学修成果、PBLの運営を可視化することが学生募集と社会的説明責任の双方に有効である。

③ 社会人教育は正規課程・履修証明・共学型を組み合わせる

YBS、金沢工業大学、東洋大学INIADの動向は、社会人ニーズが学位取得だけでなく、短期リスキリング、学生との共学、ハイブリッド受講へ分化していることを示す。大学の教育資源を複数の商品・制度に再構成する視点が必要である。

④ 大学再編ではブランド維持と経営統合を分けて設計できる

英国の大学グループ統合は、大学名・学位・学生帰属を維持しつつ、ガバナンスと雇用を統合するモデルである。日本で直ちに同型の制度は採れないが、法人間連携、共同教育課程、事務共同化、施設共同利用など段階的再編を考える参考になる。

⑤ 政策要請への対応は、大学の自律性と説明責任を両立させる

米国の改革質問票は、入試、学費、言論、AI、研究インテグリティを同じ「社会的信頼」の枠で扱っている。日本の大学も、法令遵守だけでなく、方針・データ・成果を外部に説明できる体制が経営上の基盤となる。