高等教育ニュース（2026年5月2４日ー5月2５日）

2026年5月25日

デイリー版　2026年5月25日（月）

国内ニュース

大学設置・認可関連

■ 日本女子大学：2029年4月に「理工学部（仮称）」開設を構想

日本女子大学は、既存の理学部を工学領域を含む「理工学部（仮称）」へ発展させ、1学部1学科4専攻制を構想している。数学・物理学、情報理工、化学生命、医薬工学の4専攻を想定しており、女子大学における理工系人材育成の拡張事例として注目される。なお構想段階であり、文部科学省への相談結果により名称等が変更される可能性がある。

出典：日本女子大学、2026年5月21日、https://www.jwu.ac.jp/unv/news/2026/pr0521.html

■ 設置実務：令和9年度変更の私立大学収容定員変更認可申請、8月末認可分の予約期間が開始

文部科学省の受付期間では、令和9年度変更の「私立大学の収容定員変更に係る学則変更の認可申請」について、8月末認可分の予約期間が5月25日から5月29日まで、受付期間が6月8日から6月12日までと示されている。収容定員増を伴う案件では、学生確保、教員組織、校地校舎、財務計画の整合確認が必要となる。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年5月25日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

■ 設置届出：令和9年度開設の学部等設置届出・収容定員変更届出の次回受付が5月28日・29日に接近

同じ受付期間ページでは、令和9年度開設に係る学部等の設置届出、および令和9年度変更の収容定員に係る学則変更届出の次回受付が5月28日・29日とされている。届出案件でも、学位分野、教育課程、基幹教員、3ポリシー、学生募集開始時期の整合確認が重要である。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年5月25日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

研究・補助金・地域課題

■ 岩手医科大学：震災後の住居形態と社会的孤立の関係を追跡調査

岩手医科大学の研究グループは、東日本大震災から6年後の住居形態と社会的孤立の関係を分析し、男性では賃貸住宅居住者に社会的孤立リスクが高い傾向を報告した。復興支援や地域包括ケアにおいて、住まいの確保だけでなく、社会的つながりの維持を組み込む必要性を示す研究として参考となる。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月24日、https://univ-journal.jp/997409/

■ 九州大学など：10年ぶりの冬の黄砂の発生メカニズムを解明

九州大学などの研究グループは、2022年12月に日本へ飛来した冬の黄砂について、ゴビ砂漠の積雪・気象条件等との関係を解析した。環境変動、衛星観測、気象災害対応に関する研究成果であり、理工系・環境系の研究力発信として採択した。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月24日、https://univ-journal.jp/997406/

■ JST：日本－インドネシア「バイオエネルギー」国際共同研究公募を掲載

JSTの公募中情報では、NEXUS 2026年度日本－インドネシア「バイオエネルギー」国際共同研究公募が5月21日掲載、締切は7月22日とされている。大学の国際共同研究、GX・エネルギー分野、若手研究者の研究費獲得支援に関係する。

出典：科学技術振興機構（JST）、掲載日：2026年5月21日、https://www.jst.go.jp/bosyu/bosyu.html

学生支援・国際化

■ JASSO：給付奨学金在籍報告、5月分の提出可能期間が5月26日まで

JASSOは、給付奨学金の在籍報告について、2026年5月分のスカラネット・パーソナル提出可能期間を5月7日から5月26日までとしている。大学の奨学金窓口では、未提出者への最終確認、休退学・家計急変等の相談対応、学生へのリマインドが必要となる。

出典：日本学生支援機構（JASSO）、確認日：2026年5月25日、https://www.jasso.go.jp/shogakukin/saiyochu/kyufu/zaisekihoukoku.html

国外ニュース

政策・規制・研究交流

■ 米国：欧州研究者が米国開催の大型経営学会参加を回避、国際研究交流に影響

Times Higher Educationは、欧州研究者の一部が、米国の政治環境、ビザ・渡航制限、データプライバシー懸念等を理由に、米国開催のAcademy of Management年次大会への参加を見送っていると報じた。AOMは今後の開催地を欧州等へ移す方針も示しており、国際学会・研究交流の地政学リスクとして注目される。

出典：Times Higher Education、2026年5月24日、https://www.timeshighereducation.com/news/european-academics-shun-us-business-conference-over-trump-fears

■ 米国：公立大学等のウェブアクセシビリティ対応期限を1年延長

Higher Ed Diveは、米司法省が公立大学等に関係するウェブアクセシビリティ規則の対応期限を1年延長したと報じた。大規模自治体所在の高等教育機関等は2027年4月26日へ、小規模地域の機関等は2028年4月26日へ延長される。日本の大学でも、障害学生支援、ウェブサイト、LMS、入試情報のアクセシビリティ整備の比較材料となる。

出典：Higher Ed Dive、2026年4月22日、https://www.highereddive.com/news/justice-department-extends-web-accessibility-deadlines/818133/

国際化・留学生政策

■ 世界：留学生数は2030年に900万人規模へ、ただし地域格差・政策制限が課題

Times Higher Educationは、UNESCO報告をもとに、高等教育在学者が2024年に世界で2億6,900万人、海外留学生が約730万人に達し、2030年には900万人規模に増える見通しだと報じた。一方で、留学はなお一部層に偏り、ビザ制限、学費、生活費、資格承認が障壁として残る。日本の留学生政策・国際募集戦略にも関係する。

出典：Times Higher Education、2026年5月12日、https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-student-numbers-reach-9-million-elitism-remains

■ 米国：高等教育機関向け保育支援プログラム、5月29日締切の公募を継続

米国教育省は、子育て中の低所得学生を支援するChild Care Access Means Parents in School Programについて、大学等を対象とする公募を実施している。申請期限は5月29日で、学生支援、リテンション、多様な学修者支援の制度設計として参考となる。

出典：U.S. Department of Education、確認日：2026年5月25日、https://www.ed.gov/grants-and-programs/grants-special-populations/grants-economically-disadvantaged-students/child-care-access-means-parents-school-program-84335a

教育DX・AI

■ OECD：生成AIの教育利用に関する「Digital Education Outlook 2026」を公表済み

OECDは、生成AIが教育システムに及ぼす影響と、教師が学習者との相互作用を把握できる教育向け生成AIシステムの必要性を整理している。大学におけるAI利用方針、FD、学修評価、教育データガバナンスを検討する際の国際比較資料となる。

出典：OECD、2026年1月19日、https://www.oecd.org/en/publications/oecd-digital-education-outlook-2026_062a7394-en.html

実務メモ

・本日確認範囲では、文部科学省発の新規の設置認可答申・認可一覧・届出一覧の公表は確認できなかった。

・ただし、令和9年度変更の私立大学収容定員変更認可申請は、8月末認可分の予約期間が本日5月25日から始まるため、設置実務上は重要な節目である。

・5月28日・29日には、令和9年度開設の学部等設置届出および収容定員変更届出の受付が予定されており、提出予定案件では最終整合確認が必要となる。