高等教育ニュース（2026年5月23日ー5月24日）

2026年5月24日

デイリー版　2026年5月24日（日）

国内ニュース

大学設置・認可関連

■ 神奈川工科大学：2027年度から健康医療科学部臨床工学科の学生募集を停止

神奈川工科大学を運営する学校法人幾徳学園は、2027年度以降、健康医療科学部臨床工学科の学生募集を停止する方針を示した。入学定員40人の学科について、定員を下回る状況と18歳人口減少を踏まえた判断であり、医療系資格養成分野でも学生確保と教育体制維持が経営判断に直結している。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月23日、https://univ-journal.jp/997281/

■ 設置届出実務：令和9年度開設の届出受付が5月28日・29日に接近

文部科学省の受付期間では、令和9年度開設の学部等の設置届出、収容定員に係る学則変更届出等の次回受付が2026年5月28日・29日と示されている。対象期間内の新規公表ニュースではないが、設置実務では教育課程、基幹教員、3ポリシー、学位分野、学生確保資料の最終整合確認が必要となる。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年5月24日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

■ 新設大学等情報：文科省の設置認可・届出状況ページを定点確認

文部科学省は「新設大学等の情報」ページで、年度別開設予定大学等一覧、設置届出一覧、名称変更一覧、廃止大学等一覧などを整理している。本日確認範囲では対象期間内の新規大型公表は確認できなかったが、届出・廃止・名称変更の確認入口として継続監視が必要である。

出典：文部科学省「新設大学等の情報」、確認日：2026年5月24日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/secchi/index.htm

学生支援・教学運営

■ 弘前大学：学生の健康と学修機会確保のため「生理休養制度」を導入

弘前大学は、2026年度から生理に伴う体調不良により学修活動への参加が困難な学生を対象に「生理休養制度」を導入する。診断書提出を不要とし、オンデマンド授業、追試験、補講、代替課題などを授業の性質に応じて活用する内容で、学生支援と学修機会保障の制度設計事例として注目される。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月23日、https://univ-journal.jp/997112/

学生支援・国際化

■ 海外留学奨学金：JASSO海外留学情報サイトで奨学金情報を継続更新

JASSOの海外留学情報サイトでは、私費留学、研究調査、語学・文化コース等の奨学金情報が5月中旬以降も更新されている。大学の国際交流部門では、留学相談時の案内先、締切管理、学内奨学金との併用可否の確認が実務課題となる。

出典：JASSO海外留学情報サイト、確認日：2026年5月24日、https://ryugaku.jasso.go.jp/news/scholarship.html

国外ニュース

大学経営・財務

■ 豪州：ニューサウスウェールズ州で大学間の財務格差が拡大

Times Higher Educationは、豪州最大州であるニューサウスウェールズ州の公立大学10校について、シドニー大学とUNSW Sydneyの2大学が州内大学収入の過半を占める一方、他大学では赤字が目立つと報じた。留学生収入の偏在、研究大学と地域大学の財務格差、大学再編・人員削減圧力を考える比較材料となる。

出典：Times Higher Education、2026年5月23日、https://www.timeshighereducation.com/news/university-wealth-divide-grows-australias-biggest-state

■ 英国：ノッティンガム大学の大規模人員削減計画に対し職員が抗議

Times Higher Educationは、ノッティンガム大学が600超の職務削減を含む変革計画を進める中、最大2,700人が影響対象となり、42コース廃止も見込まれると報じた。国際学生募集の減少、コスト増、人件費改革、教育課程の選択と集中が大学経営上の重大論点となっている。

出典：Times Higher Education、2026年5月22日、https://www.timeshighereducation.com/news/striking-university-nottingham-staff-demand-cuts-u-turn

国外ニュース確認メモ

■ 海外専門媒体：23日付では大学財務・人員削減・組織再編系の論点が中心

本日確認範囲では、海外の高等教育専門媒体では制度改正そのものよりも、財務格差、人員削減、コース廃止、留学生収入依存といった大学経営リスクの記事が目立つ。日本の私立大学経営においても、定員管理、学部・学科の募集停止、教育資源配分の再設計と関連づけて把握する必要がある。

出典：Times Higher Education News、確認日：2026年5月24日、https://www.timeshighereducation.com/news

実務メモ

・本日確認範囲では、文部科学省発の新規の設置認可答申、設置届出一覧、設置計画履行状況等調査の大型公表は確認できなかった。

・一方で、神奈川工科大学の臨床工学科募集停止は、医療系資格養成分野でも定員未充足が組織改編判断につながる事例であり、設置・収容定員変更コンサルティング上の参考事例となる。

・令和9年度開設に係る設置届出・収容定員関係届出の次回受付が5月28日・29日に近づいているため、届出案件では教育課程、教員組織、3ポリシー、学位分野、学生確保説明の整合確認を優先する。