高等教育ニュース（2026年5月20日ー5月21日）

2026年5月21日

デイリー版　2026年5月21日（木）

国内ニュース

大学設置・認可関連

■ 設置実務：令和9年度変更の私立大学収容定員変更認可、8月末認可分の予約期間が5月25日から開始

文部科学省の受付期間では、令和9年度変更に係る私立大学の収容定員変更に係る学則変更認可申請について、8月末認可分の予約期間が5月25日〜29日、受付期間が6月8日〜12日と示されている。本日確認範囲では新規の設置認可答申・届出一覧の公表は確認できないが、定員変更を伴う案件では、学生確保の見通し、既設組織の定員充足、教員組織、財務計画との整合確認を早める必要がある。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年5月21日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

■ 設置書類：令和9年度開設用手引は3月30日更新版を基礎に確認が必要

文部科学省は令和9年度開設用の「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」を3月30日更新版として掲載している。設置関係の新規公表が少ない日でも、様式・記入要領・AC・事前相談資料は申請実務の基礎資料であり、特に補正申請、学生確保、教員一覧、連携協力校関係の様式確認が重要となる。

出典：文部科学省「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引（令和9年度開設用）」、確認日：2026年5月21日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1422217_00013.htm

教育改革・高大接続・入試

■ 学校保健管理：持続可能な保健管理の在り方に関する第6回資料を文科省が公表

文部科学省は5月20日、「学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会」第6回の配布資料を公表した。議題は、ヒアリングを踏まえた今後の見直しの方向性等であり、大学側では養護教諭・学校医・健康診断等に関する学校種横断の制度見直しとして、教職課程、学生支援、保健管理体制の観点から把握しておきたい。

出典：文部科学省、2026年5月20日、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/199/siryo/mext_00006.html

■ 入試改革：東海大学が2027年度入試情報を公開、特待生入試「プレトク」を新設

東海大学は2027年度入学試験の情報をウェブおよび冊子で公開し、新たな特待生入試「プレトク」、総合型選抜学科課題型の3タイプ化、同一試験日の併願数に関わらず検定料を同一にする「フラット併願割」等を打ち出した。学生募集環境が厳しくなる中、入試制度の分かりやすさ、経済支援、地方受験対応を組み合わせる動きとして注目される。

出典：大学プレスセンター／東海大学、2026年5月20日、https://www.u-presscenter.jp/article/125477

研究・補助金・大学経営

■ 研究基盤：JST「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」公募が5月20日正午で締切

JSTのEPOCH公募は5月20日正午に締切となった。事業期間は10年間、支援額は施設整備なしで最大30億円程度、施設整備ありで事業費最大20億円程度・施設整備費最大20億円程度、採択予定数は施設整備なし10件程度、施設整備あり5件程度とされる。大学の研究基盤設備、共用体制、研究力強化戦略に直結する大型事業である。

出典：JST「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」、2026年5月20日締切、https://www.jst.go.jp/program/epoch/call2026.html

■ 情報通信研究：JST CRONOSの2026年度グランドチャレンジ公募が5月20日正午で締切

JSTのCRONOS（情報通信科学・イノベーション基盤創出）は、2026年度グランドチャレンジの募集を5月20日正午で締め切った。書類選考は5月下旬〜7月上旬、面接選考は7月下旬〜8月上旬、採択課題の通知・発表は9月中旬〜下旬とされ、情報通信・AI・基盤技術分野の大学研究者にとって重要な競争的資金である。

出典：JST CRONOS、2026年5月20日締切、https://www.jst.go.jp/kisoken/cronos/koubo/2026/index.html

■ 人材育成：JST「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」が公募説明会動画を公開

JSTは5月19日、INSIGHT公募説明会の動画を公開した。公募期間は4月28日〜6月24日正午、支援期間は令和8〜13年度、類型Ⅰで最大5億円／件・年度、類型Ⅱで最大3億円／件・年度、採択予定は合計20件程度とされる。大学の博士人材・研究人材育成、産業界との接続、申請書様式の改訂管理が実務上の焦点となる。

出典：JST「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」、2026年5月19日、https://www.jst.go.jp/program/insight/call2026.html

学生支援・奨学金

■ 奨学金返還：JASSOが5月20日送信分として給付奨学金の返還案内を公表

JASSOは5月20日、給付奨学金の返還に関するSMS案内を公表した。今月から返還が始まる対象者に5月26日までの入金を案内する内容であり、大学の奨学金窓口では、返還困難時の減額返還・返還期限猶予・在学猶予等の案内と、詐欺メール・SMSとの区別を含む照会対応が必要となる。

出典：日本学生支援機構（JASSO）、2026年5月20日、https://www.jasso.go.jp/news/1216340_1579.html

国外ニュース

制度・政策

■ 米国：教育省が短期職業訓練向けWorkforce Pell Grant最終規則を公表

米国教育省は、Workforce Pell Grant制度を実施する最終規則を公表した。2026年7月1日から、需要の高い職業に直結する高品質な短期教育プログラムにPell Grantを利用できるようにするもので、8週間程度の短期プログラムも対象となる。大学・短大・職業教育機関の境界、学位以外の資格教育、リスキリング政策の比較材料となる。

出典：U.S. Department of Education、2026年5月18日、https://www.ed.gov/about/news/press-release/us-department-of-education-issues-final-rule-create-new-workforce-pell-grant-program

■ 米国：低収益プログラムへの連邦学生支援制限案が再び注目

米国教育省は、卒業生の収入成果が低い高等教育プログラムに対して説明責任を課す規則案を示している。Investopediaは5月20日、この制度により高校卒業者より収入が低い卒業生を出す大学プログラムが連邦学生支援を失う可能性があると報じた。日本でも学修成果、就職・収入、教育投資対効果をどう扱うかという政策論点として参考となる。

出典：Investopedia／U.S. Department of Education、2026年5月20日／2026年4月17日、https://www.investopedia.com/colleges-risk-losing-federal-aid-if-graduates-underperform-under-new-rule-11971874

■ 米国：大学院ローン上限をめぐり25州等が教育省を提訴

Washington Postは5月19日、25州とコロンビア特別区が、大学院生向け連邦ローン上限規制をめぐり米国教育省を提訴したと報じた。看護、理学療法、社会福祉等が高い上限の対象から外れることによる医療・福祉人材不足への影響が争点であり、専門職大学院の授業料、学生負担、公的支援の設計に関わる重要な論点である。

出典：The Washington Post、2026年5月19日、https://www.washingtonpost.com/education/2026/05/19/health-worker-shortage-will-worsen-with-student-loan-limit-25-states-say-suit/

大学経営・国際動向

■ 豪州：大学団体が政府の規制過多を批判、大学自治と報告負担が争点に

The Australianは、Universities Australiaの幹部が政府の規制強化を「regulatory overreach」と批判したと報じた。大学は多数の法令・報告義務に対応しており、豪州高等教育委員会（ATEC）構想などをめぐって、大学自治、説明責任、規制コストのバランスが争点となっている。日本の大学ガバナンス・内部統制議論にも示唆がある。

出典：The Australian、2026年5月20日、https://www.theaustralian.com.au/higher-education/universities-attack-government-over-suffocating-red-tape-and-political-meddling/news-story/85039c76843bde4828f5fc5f16dd2b52

■ 豪州：シドニー大学が留学生減少等で基礎的赤字拡大と報道

The Australianは、シドニー大学の2025年の基礎的赤字が拡大し、中国からの留学生需要減少や教育研究コスト増が財務に影響していると報じた。留学生依存、ビザ政策、研究費不足、大学財務の持続性という複合リスクは、日本の国際募集・大学経営にも比較対象となる。

出典：The Australian、2026年5月20日頃、https://www.theaustralian.com.au/higher-education/university-of-sydney-posts-176m-loss-as-chinese-student-numbers-fall/news-story/f9eaf34e02c8870d0cc239a5ce4e2582

実務メモ

・本日確認範囲では、文科省発の新規の設置認可答申・設置届出受理一覧・AC結果の大型公表は確認できなかった。

・ただし、令和9年度変更の私立大学収容定員変更認可については、8月末認可分の予約期間が5月25日から始まるため、設置実務上は要注意。

・国内はJSTの大型研究基盤・情報通信・産業科学人材育成公募が中心で、大学の研究力強化、申請体制、e-Rad管理が重要となる。

・国外は米国の短期職業教育支援、低収益プログラム規制、大学院ローン上限、豪州の規制負担・留学生依存が主要論点である。

確認対象・出典一覧

・文部科学省申請・届出の受付期間：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

・文部科学省令和9年度開設用手引：https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1422217_00013.htm