高等教育ニュース【週刊版】（2026年5月11日ー5月18日）

週刊版｜2026年5月11日（月）～ 5月18日（月）

【国内ニュース】

① 設置認可・届出・設置者変更

■ 令和9年度私立大学収容定員変更の8月末認可スケジュール──予約は5月25日から

文部科学省の「申請・届出の受付期間」では、令和9年度変更に係る私立大学の収容定員変更の学則変更認可申請について、8月末認可分の予約期間が5月25日～29日、受付期間が6月8日～12日と示されている。設置・定員変更案件では、予約・受付の時期を前提に、学生確保、財務、教員組織、既設組織の定員充足状況の整合を早期に固める必要がある。

出典｜文部科学省｜確認日：2026年5月18日｜https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

■ 東都大学──2028年度構想の農学部新設プロジェクト廃止を発表

東都大学は、2028年度に計画していた農学部農食栄養学科（仮称）の新設について、現時点での設置は困難として構想廃止を発表した。成長分野転換支援基金助成金に係る事業廃止が承認されたことにも触れており、学部新設構想が補助事業・施設整備・教育課程設計と一体で進む場合のリスク管理事例として注目される。

出典｜大学ジャーナルオンライン｜2026年5月16日｜https://univ-journal.jp/997145/

② 法令・審議会・制度改正

■ 教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方WG（第11回）開催へ

中央教育審議会大学分科会の「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」第11回について、文部科学省が5月15日に開催案内を公表した。開催日は5月21日。大学設置・評価室所管の会議であり、認証評価、内部質保証、学修成果の可視化、教学マネジメントの制度設計に関わる論点として継続確認が必要である。

出典｜文部科学省｜2026年5月15日｜https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/056/1422340_00013.html

■ 松本文部科学大臣会見──熊本大学・熊本高専の半導体人材育成等に言及

5月12日の松本洋平文部科学大臣記者会見録では、熊本県視察に関連し、熊本大学の英語イマージョン教育、半導体産業等の先端分野を支える高度専門人材育成、熊本高専の半導体関連企業と連携した実習等が取り上げられた。地域産業と大学・高専の人材育成を結び付ける政策文脈として確認しておきたい。

出典｜文部科学省｜2026年5月12日｜https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00689.html

■ 学校教育法等の一部改正関係──専修学校専門課程Q&Aを継続確認

文部科学省は、令和6年度学校教育法等改正に係るQ&Aとして、専修学校専門課程関係の論点を整理している。特定専門課程、修了単位、自己点検評価など、専門学校制度改革は大学・短大との接続や高等教育体系全体の整理にも関わるため、大学設置実務でも周辺制度として把握しておきたい。

出典｜文部科学省｜確認日：2026年5月18日｜https://www.mext.go.jp/mext_03347.html

③ 質保証・認証評価・教学マネジメント

■ 評価WG第11回──質保証システムの見直し論点が継続審議へ

5月15日に公表された評価WG第11回開催案内は、大学の教育・学習の質向上に向けた評価制度の見直しが継続していることを示す。設置認可申請の観点では、DP達成度評価、内部質保証、教育課程の自己点検、外部評価の活用など、申請書類に記載する質保証体制の説明と接続する論点である。

出典｜文部科学省｜2026年5月15日｜https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/056/index.html

④ 大学経営・財務・ガバナンス・再編

■ OfSが英国高等教育機関の財務持続可能性レポートを公表──国内私大経営にも示唆

英国Office for Studentsは5月14日、イングランドの高等教育機関の財務持続可能性に関する2026年版レポートを公表した。国外ニュースである一方、授業料、留学生依存、収支見通し、過度に楽観的な計画への警戒という論点は、日本の私立大学経営、学生募集、収支計画の検証にも示唆を与える。

出典｜Office for Students｜2026年5月14日｜https://www.officeforstudents.org.uk/publications/financial-sustainability-of-higher-education-providers-in-england-2026/

■ DX時代の大学経営戦略イベント──研究費管理・業務効率化・データ活用を議論

事業構想大学院大学等が案内する「SAP Concur Fusion Exchange Academic Day」は、5月14日にオンライン開催され、大学経営における業務効率化、研究費管理、データ活用をテーマとした。18歳人口減少下で、限られた予算・人材の中で研究力と学生獲得を両立するため、経営管理DXは大学運営上の実務課題として重要性を増している。

出典｜事業構想大学院大学｜2026年5月14日｜https://www.mpd.ac.jp/lp/publicfusion-2026-academicday

⑤ 教育改革・AI・DX

■ JST「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」公募開始

JSTは5月12日、AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）の事業統括・推進統括を決定し、研究開発提案の募集を開始した。文部科学省のAI for Science戦略方針を先導するフラグシップ事業として、大学の研究戦略、研究支援体制、AI・データ基盤整備に影響する大型施策である。

出典｜JST｜2026年5月12日｜https://www.jst.go.jp/pr/info/info1848/index.html

■ CRDSがAI技術・政策動向に関する情報発信を更新

JST研究開発戦略センター（CRDS）は5月15日、AI for Science関連の特集・報告等を含む新着情報を更新した。AI研究基盤、研究データ、政策動向の整理は、大学におけるAI教育・研究戦略、情報系学部・研究科構想、学内データ基盤整備を検討する際の参考資料となる。

出典｜JST CRDS｜2026年5月15日｜https://www.jst.go.jp/crds/news/index.html

⑥ 学生支援・入試・国際化

■ 障害学生の修学・就職支援促進事業──手話推進拠点の公募期間は5月29日まで

文部科学省は、令和8年度「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話推進拠点）」の公募を実施している。大学等における手話通訳等の情報保障の実態把握、ガイドライン・実践例の活用を通じ、高等教育機関全体の障害学生支援体制の充実を図る事業である。

出典｜文部科学省｜公募期間：2026年4月13日～5月29日｜https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/gakuseishien/1388412_00010.htm

■ 高等教育修学支援新制度──2026年度在学採用の周知資料を継続確認

JASSOは高等教育の修学支援新制度について、2026年度申込者向けの案内・リーフレットを掲載している。給付奨学金と授業料等減免を組み合わせる制度であり、大学側では学生募集時の説明、家計急変対応、学内事務処理、確認大学等としての手続きとの整合が重要となる。

出典｜JASSO｜確認日：2026年5月18日｜https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/kyufu/

⑦ 研究・競争的資金・産学官連携

■ SICORP EIG CONCERT-Japan──実世界応用AIロボティクスの国際共同研究公募

JSTは、戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）において、EIG CONCERT-Japan第13回共同研究課題「AI-Powered Robotics for Real-World Applications」の募集を案内している。AIとロボティクスを統合した実世界応用が対象で、大学の国際共同研究、研究推進体制、産学連携のテーマ形成に関わる。

出典｜JST｜2026年5月7日公表・対象期間内継続確認｜https://www.jst.go.jp/inter/program/announce/announce_cj13.html

■ 地域構想推進プラットフォーム構築等推進事業──公募締切は5月25日～29日

令和8年度大学教育再生戦略推進費のうち、「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業は、公募締切が5月25日～29日とされている。地域の高等教育機会確保、産学官金連携、地方創生人材育成を進める大学にとって、構想の具体化と自治体・産業界との合意形成が問われる。

出典｜文部科学省｜公募締切：2026年5月25日～29日｜https://www.mext.go.jp/content/20260423-mxt_daigakuc01-000049469_1.pdf

⑧ 専門学校の制度改革

■ 専修学校専門課程制度改革──特定専門課程・単位制・自己点検評価のQ&Aを確認

文部科学省のQ&Aでは、専門課程関係として、特定専門課程、修業年限、単位・授業時間、修了要件、自己点検評価等の論点が示されている。専門学校の制度改革は、職業教育の質保証と大学・短大等との接続を整理するものであり、大学人材育成政策を考える上でも周辺制度として重要である。

出典｜文部科学省｜確認日：2026年5月18日｜https://www.mext.go.jp/mext_03347.html

【国外ニュース】

① 政策・規制・財政支援

■ 米教育省──連邦学生ローン改革の最終規則を公表、大学院・専門職課程に上限設定

米教育省は、連邦学生ローン制度改革の最終規則を公表し、大学院生・専門職課程学生の借入上限、Grad PLUSの廃止、機関ごとのプログラム別ローン上限設定等を示した。2026年7月1日以降の制度変更として、米国大学の学費設定、大学院入学者動向、専門職人材育成に影響が見込まれる。

出典｜U.S. Department of Education｜2026年5月6日｜https://www.ed.gov/about/news/press-release/fact-sheet-trump-administration-making-college-more-affordable

■ 米教育省──大学認証制度改革の交渉規則制定を継続へ

米教育省は、2026年の高等教育交渉規則制定ページで、Title IVプログラムに関わる規制変更の情報を公表している。認証機関の認定、質保証、学生成果、コンプライアンス負担の整理は、米国高等教育のアクレディテーション制度に大きな影響を与える可能性がある。

出典｜U.S. Department of Education｜2026年5月期継続審議｜https://www.ed.gov/laws-and-policy/higher-education-laws-and-policy/higher-education-policy/negotiated-rulemaking-higher-education-2026

② 質保証・ランキング・評価

■ 英国OfS──高等教育機関の財務持続可能性2026年版を公表

Office for Studentsは、イングランド高等教育セクターの財務状況と財務的なレジリエンスを分析する2026年版レポートを公表した。学生募集、留学生収入、費用構造、財務見通しの過度な楽観性に対する警戒は、英国のみならず、少子化と国際学生市場の変動に直面する各国大学に共通する論点である。

出典｜Office for Students｜2026年5月14日｜https://www.officeforstudents.org.uk/publications/financial-sustainability-of-higher-education-providers-in-england-2026/

③ 大学経営

■ 英国OfSが「過度な楽観」を警告──財務圧力下の大学経営に注意喚起

OfSは財務持続可能性レポートに関連し、機関が財務見通しを過度に楽観視しないよう警告した。授業料、留学生募集、コスト削減、教育の質の維持を同時に管理する必要があり、大学経営における財務計画の保守性と実行可能性が改めて問われている。

出典｜Office for Students｜2026年5月14日｜https://www.officeforstudents.org.uk/news-blog-and-events/press-and-media/ofs-warns-against-persistent-over-optimism-as-analysis-finds-institutions-under-continued-financial-pressure/

④ 国際化・留学生政策

■ UNESCO初の高等教育グローバルトレンド報告──高等教育在学者は2億6,900万人へ

UNESCOは5月12日、初のHigher Education Global Trends Reportに関する発表を行い、高等教育在学者が過去20年で倍増し、2024年に2億6,900万人に達したと示した。国際移動学生は約730万人に拡大した一方、地域間格差や博士課程段階のジェンダー差などの課題も指摘している。

出典｜UNESCO｜2026年5月12日｜https://www.unesco.org/en/articles/number-students-higher-education-more-doubled-20-years-inequalities-remain

■ THE──海外留学生数は2030年までに900万人規模へ、ただし格差は残存

Times Higher EducationはUNESCO報告を踏まえ、国際学生数が2030年までに900万人に達する可能性を報じた。量的拡大が続く一方で、受入地域の偏在やエリート化の問題が残るとされ、各国大学の国際化戦略は、募集拡大だけでなく包摂性と質保証を同時に問われる段階に入っている。

出典｜Times Higher Education｜2026年5月12日｜https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-student-numbers-reach-9-million-elitism-remains

⑤ AI・教育実装・研究政策

■ JST ARiSE英語版発表──AI for Scienceを国際連携型フラグシップとして発信

JSTはARiSE公募について英語版プレスリリースも公表し、AI for Scienceを国際連携型の研究開発プログラムとして発信している。研究機関・研究者との国際連携を含む枠組みであり、大学の国際共同研究、AI研究基盤、研究支援組織の整備に関わる政策動向として注目される。

出典｜JST｜2026年5月12日｜https://www.jst.go.jp/pr/info/info1848/index_e.html

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