高等教育ニュース（2026年5月16日ー5月17日）

2026年5月17日

デイリー版　2026年5月17日（日）

国内ニュース

質保証・認証評価・教学マネジメント

■ 教育・学習の質向上に向けた新たな評価WG第11回を5月21日に開催へ

文部科学省は、中央教育審議会大学分科会の「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」第11回の開催を公表した。議題は「議論のまとめ（案）」であり、認証評価・設置計画履行・教学マネジメントの今後の接続を考える上で実務上の注目度が高い。

出典：文部科学省、2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/056/1422340_00013.html

■ 大学評価ハンドブック2026年度版の確認が必要

大学基準協会は2026年度申請用の大学評価ハンドブックを公開している。機関別認証評価の申請大学では、自己点検・評価報告書、根拠資料、内部質保証体制、学修成果の把握・評価に関する記載方法を早期に確認する必要がある。

出典：大学基準協会、確認日：2026年5月17日、https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/university_2026/

教育改革・人材育成・AI・DX

■ Q-LEAP人材育成プログラム領域の採択課題を決定

文部科学省は「光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）」人材育成プログラム領域の採択課題を決定した。高校生向け人材育成、量子人材の活躍機会拡大を対象としており、大学・高専・企業等による量子人材育成の連携強化が進む。

出典：文部科学省、2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/mext_00514.html

■ 産業イノベーション人材育成等に資する高校教育改革促進事業の採択結果を公表

文部科学省は、産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。高大接続、理工・デジタル人材育成、専門高校と大学・高専の接続設計に関係する施策として、大学側の地域連携・入試広報にも影響し得る。

出典：文部科学省、2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/mext_00074.html

■ 経団連が科学技術立国戦略を提言、理系学部転換・高専拡充を求める

経団連は科学技術立国戦略に関する提言を公表し、SSH拡充、大学の理系学部転換の促進、高専の新設・拡充等を盛り込んだ。成長分野転換基金やデジタル・グリーン系学部再編の政策的背景として、設置構想の説明材料になり得る。

出典：ReseEd／日本経済団体連合会、2026年5月15日、https://reseed.resemom.jp/article/2026/05/15/13246.html

大学改革・学部再編・設置構想

■ 東都大学が2028年度計画の農学部創設プロジェクト廃止を発表

大学ジャーナルオンラインは、東都大学が2028年度に計画していた農学部農食栄養学科（仮称）の新設について、現時点での設置は困難としてプロジェクト廃止を発表したと報じた。大学・高専成長分野転換支援基金助成金に係る事業廃止承認にも触れており、設置構想の実現可能性、施設整備、財源、学生確保を慎重に点検する事例となる。

出典：大学ジャーナルオンライン、2026年5月16日、https://univ-journal.jp/997145/

■ 国立大学協会サイトで国立大学の最新情報を継続更新

国立大学協会は、国立大学の最新情報や基礎資料集、オープンキャンパス情報等を集約している。5月16日にも複数大学の最新情報が掲載されており、国立大学の地域連携、教育研究活動、入試広報の動向把握に有用である。

出典：国立大学協会、確認日：2026年5月17日、https://www.janu.jp/

研究費・研究支援・大学経営

■ JSPS Monthlyが科研費の交付内定・報告書提出情報を整理

JSPS Monthly 2026年5月号では、科研費の交付内定、審査結果開示、実績報告書・実施状況報告書・研究成果報告書の提出等が整理されている。大学の研究支援部門では、研究代表者への締切周知、電子申請、研究倫理・適正執行の確認が必要となる。

出典：日本学術振興会（JSPS）、2026年5月、https://www.jsps.go.jp/j-mailmagazine/backnumber/2026/05.html

■ 文科大臣会見で経団連「科学技術立国戦略」への見解等を扱う

文部科学省は5月15日の大臣記者会見録を公表した。キーワードには、経団連提言「科学技術立国戦略」に対する見解、高校教育改革促進基金への申請採択結果等が含まれており、産業界要請と教育・研究政策の接点を確認できる。

出典：文部科学省、2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00690.html

国外ニュース

大学経営・再編

■ 英国：King’s College LondonとCranfield Universityが統合へ

The Guardianは、King’s College LondonとCranfield Universityが2027年夏までの統合を目指すと報じた。英国高等教育の財政圧力、研究力強化、産業連携を背景とする大学再編の大型事例であり、日本の大学統合・連携・機能分担を検討する際の比較材料となる。

出典：The Guardian、2026年5月14日、https://www.theguardian.com/education/2026/may/14/kings-college-london-to-merge-with-cranfield-university

■ 英国：統合は「削減」ではなく研究力・産業連携強化を狙うとの続報

The Guardianは続報で、King’sとCranfieldの統合が財政難対応だけでなく、工学・技術・経営分野の強化、研究力向上、国際ランキング上の競争力強化を狙うものと整理した。大学再編における説明責任、学生への影響、ブランド統合の設計が論点となる。

出典：The Guardian、2026年5月15日、https://www.theguardian.com/education/2026/may/15/kings-college-cranfield-stronger-together-surprise-merger

質保証・学生経験・学修成果

■ 英国：学生の授業欠席時間が20年前の2倍に

Times Higher Educationは、英国のStudent Academic Experience Surveyの長期分析を基に、学生の授業欠席時間が20年前の2倍に増えたと報じた。対面での教員接触、帰属意識、学修価値の実感が学生経験の中核であるとの分析は、日本の教学マネジメント、出席管理、退学防止施策にも参考となる。

出典：Times Higher Education、2026年5月14日、https://www.timeshighereducation.com/news/students-missing-twice-much-teaching-time-20-years-ago

■ 世界：UNESCO報告で留学生数は2030年に900万人へ

Times Higher Educationは、UNESCOの新報告を基に、世界の高等教育在籍者が2024年に2億6,900万人に達し、留学生数は2030年に900万人へ伸びる見通しと報じた。国際学生市場の拡大と地域間格差、AIポリシー整備、女性リーダー比率などが国際化戦略の論点となる。

出典：Times Higher Education、2026年5月12日、https://www.timeshighereducation.com/news/overseas-student-numbers-reach-9-million-elitism-remains