高等教育ニュース（2026年7月12日ー7月13日）
デイリー版（対象期間：2026年7月12日8:00～2026年7月13日8:00）
【国内ニュース】
【設置認可・届出・設置者変更・事前相談】
令和10年度開設分の「大学の設置等に係る提出書類の作成の手引」が、2026年7月10日に文部科学省のホームページで公開された。主な変更点としては、認可申請時期が昨年より1か月早まるとともに認可時期も1か月早まっている。
出典」文部科学省 原典リンク
2027年度（令和9年度）開設予定分の設置認可申請は8月末ごろの答申が見込まれる時期。届出では6月に青山学院大学など44校が学部等の設置届出を行ったと公表され、学位分野の変更を伴わない改組の届出が引き続き活発。
出典：文部科学省（設置認可申請・届出の状況）｜2026.6｜原典・記事リンク
東京都市大学が「創発デザイン工学環」の設置届出を受理され、2027年4月に世田谷キャンパスで開設予定。既設分野を横断する新課程で、届出制を活用した機動的な組織改編の一例。
出典：大学プレスセンター｜2026.6.19｜原典・記事リンク
大阪電気通信大学が2028年度の工学部再編・情報学部開設を柱とする「Re:デザインプロジェクト」を始動し、新体制への移行構想を公表。
出典：大学プレスセンター｜2026.7｜原典・記事リンク
【法令・通知・Q&A・手引】
該当記事なし
【質保証・認証評価・設置計画履行状況】
該当記事なし
【大学経営・財務・ガバナンス】
旺文社集計で2026年度の大学数は796校。統合・募集停止で3校減も新設6校で前年度比3校増。学習院女子大は学習院大へ統合、名古屋柳城女子大・京都ノートルダム女子大が学生募集を停止。
出典：ReseEd（旺文社）｜2026.6.29｜原典・記事リンク
人口減少を見据え、文科省の有識者会議が私立大学の競争力向上・再編統合促進の改革案をとりまとめ。研究力の高い私大への私学助成の重点配分やエッセンシャルワーカー育成強化を柱に、2026年度概算要求へ反映する方針。
出典：日本経済新聞（大学）｜2026.6｜原典・記事リンク
女子大の共学化「第2の波」。武庫川女子大が2027年度からの共学移行を決めるなど、18歳人口減の下で別学の見直しが加速。別学維持派は理工系強化で差別化を図る。
出典：日本経済新聞（大学）｜2026.6｜原典・記事リンク
【教育改革・AI・DX】
深刻な教員不足を受け、中教審部会で教職課程の見直し（単位数3割減など）が議論。文科省は社会人が大学院で最短1年で教員免許を取得できる新課程の創設方針も示す。
出典：日本経済新聞（大学）｜2026.7｜原典・記事リンク
東京都市大学のリ・スキリングプログラム「建設業DX/AI変革リーダー育成」が、文科省の令和7年度補正「産学連携リ・スキリング・エコシステム構築事業」に採択。
出典：大学プレスセンター｜2026.7｜原典・記事リンク
【学生支援・入試・国際化】
2027年度入試から総合型選抜・学校推薦型選抜で面接による評価が原則義務化。学力偏重の是正が狙いで、既存の試験区分は2029年度まで導入猶予。旺文社は現場の混乱への懸念を指摘。
出典：ReseEd（旺文社）｜2026.6.3｜原典・記事リンク
【研究・補助金・連携】
文科省が7月3日、京都大学が「国際卓越研究大学」の認定水準を満たすと公表。東北大・東京科学大に次ぐ3校目で2026年度は200億円前後を助成。京大は約1,000の小講座を約20のデパートメントへ再編し、若手研究リーダーを25年後に倍増（550人）する計画。
出典：文部科学省／京都大学｜2026.7.3｜原典・記事リンク
JSTが運用する10兆円規模の大学ファンドは2025年度に3,158億円の黒字となり、株高で過去最高益。国際卓越研究大学への助成原資となる運用益の安定確保が焦点。
出典：日本経済新聞（大学）｜2026.7.3｜原典・記事リンク
立命館が村田製作所と高度人材育成で連携協定を締結。びわこ・くさつキャンパスのスタートアップ支援拠点GICを活用し、STEAM教育と理系人材輩出を推進。
出典：日本経済新聞（大学）｜2026.6｜原典・記事リンク
【専門学校の制度改革】
2026年4月施行の改正学校教育法で、専門課程（専門学校）の高等教育機関としての位置づけを明確化。単位制の導入、入学資格の厳格化、自己点検・評価の義務化、「特定専門課程」「専門士」の法定などが柱で、創設以来50年ぶりの抜本見直し。
出典：Between（進研アド）／文部科学省｜2026.4施行｜原典・記事リンク
質保証の外部評価は、高度専門士が付与される専門課程・専攻科や留学生キャリア形成促進プログラム認定校で2026年度から実施。職業実践専門課程認定校は2031年度実施を想定し、専門学校全体の約4割で外部評価が見込まれる。
出典：Between（進研アド）｜2026.4｜原典・記事リンク
【国外ニュース】
【政策・規制】
米教育省が今月、認証（アクレディテーション）制度の規則案を公表予定。新たな認証機関の設立や大学による認証機関の変更を容易にし、言論の自由・知的多様性に関する監督も認証機関の職務に加える方針。
出典：Higher Ed Dive｜2026.7｜原典・記事リンク
米国で外国資金の透明性を強化するDETERRENT法案が上院で審議。対象は中国・イラン・ロシア・北朝鮮の4か国とされ、大学の海外資金・契約の報告義務厳格化を巡り学術界で賛否が割れる。
出典：The Washington Times｜2026.7.7｜原典・記事リンク
【質保証・ランキング・評価】
THEが第8回サステナビリティ・インパクト・レーティングを公表。大学を「何が得意か」だけでなく「何の役に立つか」で評価する潮流が継続。
出典：Times Higher Education｜2026.7.9｜原典・記事リンク
【大学経営】
フランスの公立大学75校が今年度いずれも赤字となり、予算削減が研究に打撃を与えるとの懸念が報じられた。
出典：Times Higher Education｜2026.7｜原典・記事リンク
ムーディーズが米ブラウン大学の見通しを「ネガティブ」に引き下げ。連邦政策の不確実性を背景に、米有力私大でも財務環境の厳しさが増している。
出典：Higher Ed Dive｜2026.7｜原典・記事リンク
【国際化・留学生政策】
「cool Japan」人気を背景に日本が留学生を一段と集める一方、生活費高騰で国内学生は在宅志向が強まっているとTHEが報道。
出典：Times Higher Education｜2026.7.10｜原典・記事リンク
英国の大学は8月のクリアリング（追加募集）が「高競争」になると予測。国際学生の減少を背景に、上位大が国内学生の獲得を強める見通し。
出典：Times Higher Education｜2026.7.10｜原典・記事リンク
【AI・教育実装】
学生の約3分の1が学習にAIを全く使っていない一方、英国大学の非英語母語話者は日常的に活用するなど、利用の二極化が調査で示された。
出典：Times Higher Education｜2026.7.2｜原典・記事リンク
ChatGPT登場後に導入された厳格なAI利用方針が、数千件の授業教材の分析で、より柔軟・ニュアンス重視の対応へ緩和されつつあることが判明。
出典：Times Higher Education｜2026.7｜原典・記事リンク
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