高等教育ニュース（2026年6月21日ー6月22日）

2026年6月22日

デイリー版｜対象期間：2026年6月21日（日）8:00〜2026年6月22日（月）8:00

■ 国内ニュース

①【設置認可・届出・設置者変更・事前相談】

・国際工科専門職大学が2027年4月開学（認可申請中）、東京・大阪・名古屋の3大学を統合へ

概要：東京国際工科専門職大学、大阪国際工科専門職大学、名古屋国際工科専門職大学を統合し、「国際工科専門職大学」として2027年4月に開学する構想が紹介されています。工科学部に情報工学科、デジタルエンタテインメント学科を置き、AI・IoT・ロボット、ゲーム・CG領域を扱う計画です。

注目点：「認可申請中」と明記されており、専門職大学の再編・統合、実務家教員、企業連携型教育の説明ぶりを確認する参考になります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月19日）　リンク：https://univ-journal.jp/996797/

・京都精華大学、2028年4月に通信教育課程「創造情報学部」を設置構想中

概要：京都精華大学は、2028年4月に通信教育課程として「創造情報学部創造情報学科（仮称・設置構想中）」を開設予定とされています。情報工学を基盤に、AI、プログラミング、データサイエンス、クラウド、ゲーム、Webデザイン、3Dアニメーション、マンガ表現などを横断的に学ぶ構想です。

注目点：通信教育課程での情報系新学部構想として、名称・教育課程・収容定員・春秋入学などの説明材料になります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月18日）　リンク：https://univ-journal.jp/998079/

②【法令・通知・Q&A・手引】

・総合型・学校推薦型選抜で「面接（オンライン可）」の原則必須化、大学入学者選抜実施要項で通知

概要：文部科学省の令和9年度大学入学者選抜実施要項に関連し、総合型選抜・学校推薦型選抜における面接の原則必須化が取り上げられています。面接には、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、口頭試問等を含めることができ、オンライン実施も可能と整理されています。

注目点：年内入試の設計では、学力評価型の配点だけでなく、面接・口頭試問等の位置づけをAP・選抜方法と整合させる必要があります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月頃確認）　リンク：https://univ-journal.jp/997587/

・中央教育審議会大学分科会（第190回）配付資料を公表、医学部臨時定員・新たな評価・量的規模適正化などを審議

概要：大学分科会第190回の配付資料では、医学部臨時定員の措置延長に伴う大学設置基準等の改正、新たな評価の在り方、大学の量的規模適正化総合施策、人材育成システム改革ビジョン等が議題として示されています。

注目点：大学設置、認証評価、量的規模適正化が同時に議論されており、今後の設置認可・届出・学生確保説明に影響する可能性があります。

出典：文部科学省（2026年6月11日）　リンク：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/siryo/mext_00011.html

③【質保証・認証評価・設置計画履行状況】

・「新たな評価」の案がまとまる、2030年度導入に向け具体的な制度設計へ

概要：認証評価制度の見直しに関連し、学部単位の学修成果に基づく教育の質評価、4段階評価、基準未達時の再受審等を含む「新たな評価」の方向性が整理されています。文部科学省は2030年度の新制度導入を目指すとされています。

注目点：内部質保証、学修成果可視化、学部単位の教育改善がより重要になります。コンサル実務では、認証評価対応だけでなく、設置後の教学IR・履行状況との接続が仕事化し得ます。

出典：Between情報サイト（2026年6月15日）　リンク：https://between.shinken-ad.co.jp/detail/2026/06/hyoka.html

④【大学経営・財務・ガバナンス】

・東京都立大学、2027年度入試から入学辞退者の入学金を全額返金へ

概要：東京都は、東京都立大学の入学辞退者への入学金全額返金を2027年度入試から実施する方針を示したと報じられています。都内居住者と都外居住者で入学金額が異なる中、入学金の負担軽減が公立大学にも広がる可能性が指摘されています。

注目点：私立大学だけでなく公立大学にも入学金返還・納付時期見直しの圧力が波及する可能性があり、学生募集・歩留まり・財務計画への影響を注視する必要があります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月20日）　リンク：https://univ-journal.jp/998425/

⑤【教育改革・AI・DX】

・公立はこだて未来大学など、エヌビディア合同会社と国内大学が続々と連携

概要：公立はこだて未来大学がエヌビディア合同会社と学術連携協定を締結したことに関連し、AI・データサイエンス分野の教育キット、学生アンバサダープログラム、GPU・AIプラットフォーム等を活用した国内大学との連携事例が紹介されています。

注目点：AI・データサイエンス教育の高度化では、企業連携をどのように教育課程・実習・学生の実践力育成に落とし込むかが説明ポイントになります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月21日）　リンク：https://univ-journal.jp/998265/

・ZEN大学、2027年度から2・3年次編入学生の受け入れを開始へ

概要：オンライン通信制大学のZEN大学は、2027年度から知能情報社会学部知能情報社会学科で2・3年次編入学生を受け入れるとされています。学力試験を行わず、小論文と志望理由で選考し、基礎学力不足者には補習授業やオンデマンド教材を提供する方針です。

注目点：通信制・オンライン大学における編入学、単位認定、学修支援、基礎学力補完の仕組みは、通信教育課程設計の参考になります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月20日）　リンク：https://univ-journal.jp/998194/

⑥【学生支援・入試・国際化】

・東京都高等学校情報教育研究会、令和8年度共通テスト「情報Ⅰ」へのコメントを発表

概要：東京都高等学校情報教育研究会は、令和8年度大学入学共通テスト「情報Ⅰ」の問題内容についてコメントを公表したとされています。平均点は前年より低下した一方、問題は本来の難易度であり、授業に取り組む生徒が評価される設計だったと整理されています。

注目点：大学入試で「情報Ⅰ」をどう扱うか、入試科目・配点・入学後教育との接続を検討するうえで参考になります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月22日）　リンク：https://univ-journal.jp/998478/

・青山学院大学経済学部、2027年度一般選抜で数学必須方式を追加

概要：青山学院大学経済学部は、2027年度一般選抜の個別学部日程で「外国語・地歴または公民・数学」の3教科型を新設するとされています。数学必須方式の募集人員が過半数となる見通しで、経済学教育における数学重視の流れが示されています。

注目点：経済・経営系学部の入試設計では、教育課程で必要となる数理能力と選抜方法の整合がより重視される可能性があります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月17日）　リンク：https://univ-journal.jp/997625/

⑦【研究・補助金・連携】

・北海道大学の練習船「おしょろ丸」、多様な学部生・大学院生を乗せて北極航海へ

概要：北海道大学水産学部の練習船「おしょろ丸」が、2026年6月19日から7月31日まで北極海縁辺部で実習・海洋調査を実施します。ArCS IIIの支援を受け、全国の学部学生や大学院生、国立極地研究所、海洋研究開発機構等も教育・研究に参画する取り組みです。

注目点：共同研究・公開実習・国際交流・分野横断型人材育成を組み合わせた事例として、研究力と教育力を同時に示す広報材料になります。

出典：大学ジャーナルオンライン（2026年6月21日）　リンク：https://univ-journal.jp/997999/

⑧【専門学校の制度改革】

・対象期間中に、掲載すべき主要ニュースは確認できませんでした。

■ 国外ニュース

〇政策・ガバナンス

・豪州大学団体トップ、規制・コンプライアンス過多への懸念を表明

概要：Universities AustraliaのLuke Sheehy氏が、大学に対する規制・報告義務・コンプライアンス負担が高まり過ぎると、大学の革新性や自律性を損なうおそれがあると指摘しています。研究資金、Job-ready Graduates、留学生政策などについて、大学側がより明確に政策提言すべきとの趣旨です。

注目点：日本でも質保証・ガバナンス・財政支援の議論が強まる中、大学の自律性と説明責任のバランスを考える材料になります。

出典：Times Higher Education（2026年6月22日）　リンク：https://www.timeshighereducation.com/news/university-bosses-must-denounce-bad-policy-says-ua-chief

・米フロリダ州、New College of Floridaの拡張をめぐり高等教育の政治介入が論点に

概要：フロリダ州のNew College of Floridaが、University of South FloridaのSarasota-Manateeキャンパスを取得する動きをめぐり、州政府による高等教育への政治的介入、地域の学修機会、看護・観光・ホスピタリティ等のプログラム継続が論点となっています。

注目点：大学ガバナンス、キャンパス統合、地域ニーズとの整合、政治的中立性が争点化している海外事例です。

出典：The Guardian（2026年6月21日）　リンク：https://www.theguardian.com/us-news/2026/jun/21/florida-new-college-de-santis