デイリー版（対象期間：2026年6月20日8:00〜2026年6月21日8:00／本日確認分を含む）

国内ニュース

①【設置認可・届出・設置者変更・事前相談】

■ ZEN大学 2027年度から編入学生の受け入れ開始へ 学力試験なし・小論文と志望理由で選考

概要：オンライン通信制大学のZEN大学が、知能情報社会学部知能情報社会学科で2027年度から2・3年次編入学生の受け入れを開始する。出願は2026年9月から2027年3月まで1〜7期に分けて受け付け、編入学・4月入学・10月入学の募集人員は合計3,500人。選考は学力試験ではなく、小論文と志望理由による。通信制大学の規模拡大、編入学需要、入学後補習による学修支援の設計が注目点となる。

リンク：https://univ-journal.jp/998194/

②【法令・通知・Q&A・手引】

・本日確認した範囲では、該当性の高い新着情報は確認できませんでした。

③【質保証・認証評価・設置計画履行状況】

・本日確認した範囲では、該当性の高い新着情報は確認できませんでした。

④【大学経営・財務・ガバナンス】

■ 東京都立大学 入学辞退者の入学金全額返金へ 他の公立大学へ広がるのか

概要：東京都は、東京都立大学について、2027年度入試から入学辞退者への入学金全額返金を実施すると発表した。入学金は都内居住者14万1,000円、都外居住者28万2,000円。授業料無償化だけでなく、入学金・納付時期・辞退時返還の説明責任が高まっており、国公私立を問わず学生納付金の設計や募集広報に影響する可能性がある。

リンク：https://univ-journal.jp/998425/

⑤【教育改革・AI・DX】

■ 公立はこだて未来大学など エヌビディア合同会社と国内大学が続々と連携

概要：公立はこだて未来大学は2026年5月14日にエヌビディア合同会社と学術連携協定を締結。同社はAI・データサイエンス分野の教育キットや学生アンバサダープログラムを国内大学へ展開している。滋賀大学、東京工科大学、中央大学、金沢工業大学等に続く動きであり、AI教育の実践環境整備、企業連携型カリキュラム、GPU・データサイエンス教育基盤の高度化が大学改革上の論点となる。

リンク：https://univ-journal.jp/998265/

⑥【学生支援・入試・国際化】

■ 2026年度入試、都市部私立大は模試の判定を超える難化？

概要：2026年度入試では、国公立大・私立大とも一般選抜の合格者数が減少し、特に都市部私立大で難化傾向が強まったとの分析。志願者増と合格者減が重なり、MARCH、関関同立、日東駒専など大規模私立大で影響が顕著とされる。高校現場の進路指導、併願戦略、大学側の合格者数管理・歩留まり設計に直結する動向として確認が必要。

リンク：https://univ-journal.jp/column/2026998224/

⑦【研究・補助金・連携】

■ 北海道大学の練習船「おしょろ丸」 多様な学部生・大学院生を乗せて北極航海へ

概要：北海道大学水産学部附属練習船「おしょろ丸」が、2026年6月19日から7月31日まで北極海縁辺部のチュクチ海などで43日間の実習・調査航海を実施。文部科学省の北極域研究強化プロジェクト（ArCS III）の支援を受け、北海道大学、京都大学、金沢大学の大学院生に加え、全国公募の学部学生、ハワイ大学の学生等も参加する。研究推進と人材育成を一体化した事例。

リンク：https://univ-journal.jp/997999/

⑧【専門学校の制度改革】

・本日確認した範囲では、該当性の高い新着情報は確認できませんでした。

国外ニュース

〇【高等教育政策・財政】

■ インド：高等教育予算の増額をめぐり、質向上との関係が議論に

概要：インド政府の「12年の統治」発信の中で、2026-27年度の高等教育予算が前年度比で増額されたことが示され、予算増が教育の質、研究成果、インフラ、包摂的アクセスに結び付くかが論点となっている。単なる支出額ではなく、成果指標と質保証の設計が問われている。

リンク：https://timesofindia.indiatimes.com/education/news/spend-metric-is-useless-if-it-doesnt-improve-quality-higher-education-budget-hike-post-sparks-debate-amid-govts-12-year-celebrations/articleshow/131872053.cms

〇【国際動向・大学改革】

■ フィンランド：高等教育到達率60％目標を掲げる動き

概要：Times Higher Educationは、フィンランドが高等教育到達率60％を目標に掲げた動きを報じている。高等教育機会の拡大、人材需要、財源確保、過剰教育への懸念などが論点であり、日本の高等教育規模・地域配置・リカレント教育の議論とも比較可能なテーマである。

リンク：https://www.timeshighereducation.com/search

実務上の確認ポイント

・学生納付金・入学金返還：東京都立大学の入学金返還は、公立大学の動きとして注目度が高い。私立大学でも入学料の負担軽減に関する説明責任が高まっており、募集要項、納付期限、辞退時の取扱いの明確化が必要。

・通信制大学・編入学：ZEN大学の編入学生受入れは、通信制大学の大規模展開と編入学市場の拡大を示す。既設大学においても、単位認定、入学後補習、アドバイジング体制の設計が競争力の要素となる。

・AI・データサイエンス教育：NVIDIA等との連携は、単なる企業協定ではなく、教育基盤・教材・演習環境の整備として見せ方を工夫できる。新学部・新学科の設置趣旨、教育課程、施設設備の説明にも接続しやすい。

・学生募集・合格者管理：都市部私大の合格者数減少と難化は、志願者数だけでは学生確保を評価しにくいことを示す。歩留まり、併願構造、受験生の選好変化を説明するデータ設計が重要。