高等教育ニュース（2026年6月16日ー6月17日）
デイリー版｜対象期間：2026年6月16日8:00〜2026年6月17日8:00（日本時間）
■国内ニュース
〇【設置認可・届出・設置者変更・事前相談】
・本日対象期間内に、重要度の高い新着は確認できませんでした。
〇【法令・通知・Q&A・手引】
・今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）を公表
区分：法令・通知・Q&A・手引 ｜ 出典：文部科学省 ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループが、令和8年1月の中間まとめ後の議論を踏まえ、二次まとめを取りまとめた。
【実務上の示唆】教員養成課程、教職課程認定、教育学部・教職大学院の制度設計に関わる大学では、課程認定基準、専任教員配置、共通開設科目等の今後の制度変更を早期に確認する必要がある。
リンク：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/121/1360150_00006.htm
〇【質保証・認証評価・設置計画履行状況】
・本日対象期間内に、重要度の高い新着は確認できませんでした。
〇【大学経営・財務・ガバナンス】
・本日対象期間内に、重要度の高い新着は確認できませんでした。
〇【教育改革・AI・DX】
・大学教職課程、認定基準を改正へ
区分：教育改革・AI・DX ｜ 出典：日本教育新聞電子版 ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】文科省が大学の教職課程開設を促すため、教職課程認定基準の改正を進めると報じられた。教職専任教員の要件緩和、複数学科での授業科目の共通開設をしやすくする方向が示されている。
【実務上の示唆】教職課程を新設・再編する大学では、教員配置の柔軟化が追い風となる一方、設置認可・届出、課程認定、カリキュラム表の整合確認がより重要になる。
リンク：https://www.kyoiku-press.com/
〇【学生支援・入試・国際化】
・青山学院大学経済学部、2027年度入試で数学必須方式を拡大
区分：学生支援・入試・国際化 ｜ 出典：青山学院大学・河合塾Kei-Net等 ｜ 日付：2026年6月確認
【概要】2027年度入試で、青山学院大学経済学部の個別学部日程A方式に数学Ⅱ・Cが加わるなど、数学を重視する入試変更が確認される。
【実務上の示唆】経済学部で数学を重視する流れは、データ分析・数量的思考を重視する学修成果の明確化と連動する。経済経営系学部の設置・改組では、入試科目と教育課程の接続説明が重要になる。
リンク：https://www.keinet.ne.jp/exam/2027/change/private/2200.html
・東洋英和女学院大学、2027年度から入学金納付時期を変更
区分：学生支援・入試・国際化 ｜ 出典：大学ジャーナルオンライン ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】東洋英和女学院大学は2027年度入学生から、一次手続き時に求めていた入学申込金20万円を二次手続き時の納付へ変更し、一次手続き時は書類提出のみとする。
【実務上の示唆】私立大学の学生募集では、入学金・手続時納付金の負担軽減が受験生対応の差別化要素になっている。入学辞退・歩留まり、競合校比較、学生確保説明にも関わる論点。
リンク：https://univ-journal.jp/997987/
・JASSO、給付奨学金の自宅外通学手続き等を案内
区分：学生支援・入試・国際化 ｜ 出典：日本学生支援機構 ｜ 日付：2026年6月確認
【概要】JASSOは、給付奨学金の自宅外通学者に必要な手続き、採用者・利用中の学生向けのお知らせ、多子世帯向け案内等を掲載している。
【実務上の示唆】大学側では、修学支援新制度・多子世帯支援・自宅外月額の手続き漏れ防止に向け、学生課・入試広報・高校向け説明での情報更新が必要。
リンク：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/
〇【研究・補助金・連携】
・産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループ第1回を開催へ
区分：研究・補助金・連携 ｜ 出典：文部科学省 ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】文科省は、産業競争力・研究力中核大学群に関する第1回ワーキンググループを6月22日に開催すると発表した。議題は「産業競争力・研究力中核大学群の形成について」。
【実務上の示唆】研究力強化、産学官連携、地域中核大学支援、大学の機能別分化に関わる政策論点であり、中規模大学・地方大学の研究戦略や外部資金獲得方針にも影響し得る。
リンク：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu31/001/kaisai/230125_00016.htm
・日伊が先端技術・防災分野で協力強化の意向表明に署名
区分：研究・補助金・連携 ｜ 出典：文部科学省 ｜ 日付：2026年6月16日掲載（署名日：6月15日）
【概要】文科省とイタリア大学・研究省は、AIロボティクス、バイオモノづくり、火山・地震、医薬・製薬分野での科学技術協力を推進するSOIに署名した。
【実務上の示唆】国際共同研究、共同大学院、ダブルディグリー、研究交流を検討する理工・医薬・防災系大学には、欧州連携の政策的追い風として位置付けられる。
リンク：https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kyoryoku/mext_00017.html
・東京科学大学、衝撃吸収床材による高齢者の転倒骨折予防効果を実証
区分：研究・補助金・連携 ｜ 出典：大学ジャーナルオンライン ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】東京科学大学の研究チームが、衝撃吸収床材による高齢者の転倒骨折予防効果を科学的に実証したと報じられた。
【実務上の示唆】医療・福祉・工学・産学連携の横断的研究成果として、地域課題解決型研究や実装研究の事例になる。研究成果の社会実装を設置趣旨や学部改組の説明に結び付ける参考となる。
リンク：https://univ-journal.jp/998207/
〇【専門学校の制度改革】
・高等専門学校の機能強化に関する検討会第1回を開催へ
区分：専門学校の制度改革 ｜ 出典：文部科学省 ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】文科省は6月19日に高等専門学校の機能強化に関する検討会第1回を開催予定。議題には高専の現状、「高等専門学校の機能強化パッケージ（仮称）」の方向性が含まれる。
【実務上の示唆】高専の機能強化は、工学系人材育成、地域産業連携、大学編入・専攻科・大学院接続にも波及する可能性がある。工学系学部新設・改組案件では競合・連携先として注視したい。
リンク：https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/136/mext_02360.html
■国外ニュース
〇海外高等教育・研究政策
・アイルランド、大学・研究機関を対象に外国干渉対策の研究安全保障指針を導入へ
区分：国外ニュース ｜ 出典：The Times / RTE ｜ 日付：2026年6月16日〜17日
【概要】アイルランド政府は、AI、量子、半導体、バイオテクノロジー等の機微分野を念頭に、大学・研究機関向けの研究安全保障ガイドラインを導入する方針。
【実務上の示唆】日本の大学でも経済安全保障、留学生・共同研究管理、研究インテグリティの実務負担が増しており、国際共同研究の審査・リスク評価体制の整備が必要。
リンク：https://www.rte.ie/news/2026/0616/1578618-cabinet-education/
・米国州議会が大学の一般教育科目に関与を強める
区分：国外ニュース ｜ 出典：Inside Higher Ed ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】米国の一部州で、卒業要件となる一般教育科目に、建国文書や米国史・政府に関する履修を義務付ける動きが広がっている。州議会によるカリキュラム関与が焦点となっている。
【実務上の示唆】教養教育は「大学の自律性」と「社会的説明責任」の交点にある。日本でも教養教育の目的、必修科目の妥当性、学修成果の説明が設置審査・認証評価で問われ得る。
・米教育省、学生の公民権執行の一部を司法省と連携へ
区分：国外ニュース ｜ 出典：Inside Higher Ed ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】米教育省は、学生の公民権に関する執行について司法省との連携を強めると発表。教育行政の権限分担と学生保護が議論になっている。
【実務上の示唆】高等教育行政では、学生保護、差別防止、障害学生支援、個人情報等の権限分担が制度運用に直結する。日本の大学でも合理的配慮・ハラスメント・学生相談体制の説明責任が高まる。
・Common AppがAIアドバイジングツールを追加
区分：国外ニュース ｜ 出典：Inside Higher Ed ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】米国の大学出願プラットフォームCommon Appが、College Possibleと連携し、出願、締切、入学手続を支援するAIアドバイジングツールを追加した。
【実務上の示唆】学生募集・入試広報におけるAI活用は、出願支援、離脱防止、個別最適化の領域で急速に進む。日本の大学でも、AIチャットボットやCRM活用の設計が募集戦略上の課題になる。
・英国・スコットランド、ダンディー大学の追加人員削減が政治問題化
区分：国外ニュース ｜ 出典：Times Higher Education ｜ 日付：2026年6月16日
【概要】Times Higher Educationは、ダンディー大学で追加の人員削減が報じられ、スコットランド教育相が批判したと伝えている。
【実務上の示唆】大学財政・人件費管理・組織再編は国際的にも共通課題である。日本の私立大学でも、定員未充足や財務悪化に伴う教職員配置・教育研究体制の維持が重要な経営課題となる。
リンク：https://www.timeshighereducation.com/
■実務メモ
〇大学設置・経営コンサルティング上の確認点
・教職課程関係：教職課程認定基準の改正動向は、新学部・新学科で教職課程を併設する場合、教員配置表・主要授業科目・共通開設科目の説明に影響する可能性がある。
・経済経営系学部：経済学部で数学を重視する入試は、経済学・データ分析・統計教育の接続説明を強める材料になる。
・学生確保：入学金納付時期の変更は、競合校比較・受験生負担軽減策として、学生確保の説明資料に盛り込みやすい論点。
・研究戦略：研究力中核大学群の議論は、地方大学・中規模大学の研究ブランディング、産学官連携、外部資金計画に関係する。
■主な確認元
〇確認した主な公的機関・専門メディア
・文部科学省 新着情報（https://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html）
・文部科学省：教職課程・免許制度 二次まとめ（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/121/1360150_00006.htm）
・文部科学省：産業競争力・研究力中核大学群WG（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu31/001/kaisai/230125_00016.htm）
・文部科学省：高等専門学校の機能強化に関する検討会（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/136/mext_02360.html）
・文部科学省：日伊SOI署名（https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/kyoryoku/mext_00017.html）
・大学ジャーナルオンライン（https://univ-journal.jp/newslist/）
・青山学院大学：一般選抜（個別学部日程）（https://www.aoyama.ac.jp/admission/undergraduate/examination/general_exam_individualundergraduate.html）
・Kei-Net：2027年度 青山学院大学 入試変更点（https://www.keinet.ne.jp/exam/2027/change/private/2200.html）
・日本学生支援機構 奨学金（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/）
・Inside Higher Ed（https://www.insidehighered.com/）
・RTE News（https://www.rte.ie/news/2026/0616/1578618-cabinet-education/）
・Times Higher Education（https://www.timeshighereducation.com/）
