デイリー版：2026年6月16日（火）

対象期間：2026年6月15日（月）8:00〜2026年6月16日（火）8:00（JST）

国内ニュース

① 設置認可・届出・設置者変更・事前相談

対象期間内に、主要な該当発表は確認できませんでした。

② 法令・通知・Q&A・手引

対象期間内に、大学設置・学校法人・高等教育制度に直結する主要な新規法令・通知・Q&A・手引の公表は確認できませんでした。

③ 質保証・認証評価・設置計画履行状況

■ NIAD-QE、令和8年度の認証評価関連説明会・研修日程を掲載

機関別認証評価・高等専門学校機関別認証評価等｜6月15日以降の予定を掲載

概要：大学改革支援・学位授与機構は、令和8年度の評価関連予定として、高等専門学校機関別認証評価の評価担当者研修、説明会、大学機関別認証評価に関する説明会・自己評価担当者研修などを示している。

実務上の示唆：認証評価を控える法人・大学では、評価担当者、自己点検評価担当者、IR担当者の参加日程を早めに確保することが必要である。新評価制度への移行を見据えると、エビデンス管理と内部質保証の運用実績を年度途中から整理しておくことが望ましい。

出典：大学改革支援・学位授与機構「2026年の予定」

④ 大学経営・財務・ガバナンス

■ 文部科学省、国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議を開催予定

第1回会議：2026年6月16日 15:30〜17:30｜本日午後予定

概要：文部科学省は、今後の国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議の第1回会議を開催予定としている。附属病院施設の老朽化、機能強化、教育研究・地域医療との関係が論点となる可能性がある。

実務上の示唆：医療系学部・病院を有する大学では、施設整備計画、財源計画、臨床教育環境、地域医療連携を一体で説明する必要性が高まる。設置・改組案件でも、施設の機能と教育研究上の必要性を分けずに整理することが重要である。

出典：文部科学省「今後の国立大学附属病院施設の在り方に関する調査研究協力者会議」

⑤ 教育改革・AI・DX

■ 金沢工業大学、高校教員向け「DXハイスクール応援プログラムplus」を開催へ

大学プレスセンター｜2026年6月15日 13:30

概要：金沢工業大学は、高校教員や教育委員会関係者を対象に、教育DXの実践事例、大学教員によるデジタルツールを活用した模擬授業、情報II・探究活動に関するワークショップ等を行うプログラムを7月18日・19日に開催する。文部科学省の後援も示されている。

実務上の示唆：高大接続の実質化に向けて、大学が高校の情報教育・探究学習を支援する動きは、学生募集だけでなく入学前教育、地域連携、DX人材育成の入口戦略として活用できる。

出典：大学プレスセンター（金沢工業大学）

■ 名城大学・国立長寿医療研究センター、高齢者向けAIリテラシー教育モデルを開発へ

大学プレスセンター｜2026年6月15日 10:00

概要：名城大学と国立長寿医療研究センターは、生成AIや対話型ロボットを活用した高齢者向けAIリテラシー教育モデルの開発に取り組む。2026年3月から2028年2月までの研究として、全国調査、体験型学習、地域拠点・介護施設での実証を進める。

実務上の示唆：AI教育は学生向けに限定されず、地域住民・高齢者・社会人を含むリカレント教育や地域貢献の柱になり得る。大学のAI/DX施策を、社会課題解決型教育として位置付ける好例である。

出典：大学プレスセンター（名城大学）

■ 武蔵大学、学部横断型課題解決プロジェクトの最終報告会を7月4日に開催

大学プレスセンター｜2026年6月16日 7:00

概要：武蔵大学は、異なる学部の学生が1チームとなり、企業から提示された課題を調査・分析し提言する「学部横断型課題解決プロジェクト」の最終報告会を開催する。2026年春学期の課題提示企業はアイリスオーヤマである。

実務上の示唆：文理・学部横断PBLは、学部の壁を越えた教育成果を可視化しやすい。設置認可・届出書類では、PBLを単なるイベントで終わらせず、DP、科目体系、評価方法、外部連携先との関係まで説明することが有効である。

出典：大学プレスセンター（武蔵大学）

⑥ 学生支援・入試・国際化

■ 文部科学省、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始

文部科学省｜公募期間：2026年6月15日〜7月15日

概要：文部科学省は、外国人留学生の国内企業等への就職促進を目的として、日本語教育、キャリア教育、インターンシップを一体的に組み込んだ教育プログラムを認定する制度の公募を開始した。認定大学は、留学生受入促進プログラム等における優先的な配分対象となる。

実務上の示唆：留学生募集を強化する大学にとって、単なる入学者確保ではなく、卒業後の国内就職、地域企業との接続、キャリア支援体制を含めた「出口」までの設計が重要になる。7月15日締切のため、既存の日本語教育・キャリア教育・インターンシップ科目の整理が急務である。

出典：文部科学省

⑦ 研究・補助金・連携

■ 神田外語大学・JAL、「移動の新しい価値」を考える特別セミナーとワークショップを開催へ

大学プレスセンター｜2026年6月15日 16:38

概要：神田外語大学と日本航空は、7月15日に「関係・つながりの創造と新しい旅の形」をテーマとする特別セミナーとワークショップを開催する。学生は、若者の海外旅行活性化策などについて考え、JAL社員からフィードバックを受ける。

実務上の示唆：企業連携型の授業・ワークショップは、学生の実践力育成と企業課題の双方に接続しやすい。国際系・観光系・地域系の学部学科では、産学連携を教育課程上の成果と結び付けて示すことが重要である。

出典：大学プレスセンター（神田外語大学）

■ 文部科学省「次世代オープンイノベーション事業」、公募説明会を6月16日に実施予定

文部科学省｜説明会登録締切：2026年6月15日 16:00、説明会：6月16日 16:00

概要：文部科学省は、大学等におけるスタートアップ創出・成長を通じて、大学等への資金・人材・知の循環を強化する「次世代オープンイノベーション事業」の公募を進めている。対象期間内には、説明会登録締切が設定されていた。

実務上の示唆：大学経営の観点では、研究成果の社会実装、スタートアップ支援、外部資金獲得、産学官連携を一体的に設計する必要がある。新学部・新学科でも、PBLや研究シーズと地域・企業課題を接続する仕組みが求められる。

出典：文部科学省

⑧ 専門学校の制度改革

対象期間内に、専門学校制度改革に直結する主要な公的発表は確認できませんでした。

国外ニュース

海外① 大学財政・授業料政策

■ ベルギー仏語圏、大学授業料引上げに大学側が懸念

Times Higher Education｜2026年6月16日

概要：ベルギー仏語圏の6大学では、授業料を835ユーロから1,194ユーロへ引き上げる政策が進められている。大学側は、増収分が大学に直接入るのではなく、政府財政赤字の穴埋めに使われるとして、学生への負担転嫁だと批判している。

実務上の示唆：欧州でも、公的財政制約の中で学生負担と大学財源の関係が問題化している。日本の大学経営でも、学納金改定を検討する場合には、教育改善・学生支援・施設整備との対応関係を明確に示す説明責任が重要となる。

出典：Times Higher Education

海外② 大学院教育・課程ポートフォリオ

■ 英国、専門職・専門領域型修士課程が課程整理の主な対象に

Times Higher Education｜2026年6月16日

概要：Times Higher Educationは、英国大学の課程整理に関するデータをもとに、2026-27年度に社会科学、教育、デザイン・クリエイティブ系、ビジネス・経営、言語・地域研究などの大学院課程が多数閉鎖される状況を報じている。

実務上の示唆：大学院教育では、学生需要、就職接続、研究基盤、教員負担、収支の総合評価が不可避になっている。日本の大学でも、少人数課程の維持合理性や専門性の社会的価値を、定量・定性の両面で説明する必要が高まる。

出典：Times Higher Education

海外③ 研究倫理・コンプライアンス

■ 研究倫理では、教育研修だけでなく「発見可能性」と「執行」が抑止に重要との研究

Times Higher Education｜2026年6月16日

概要：オーストラリアの研究者らによる調査をもとに、研究不正の抑止には、倫理教育の充実だけでなく、不正が発見される可能性、調査・処分の実効性、安全な通報環境が重要であるとの分析が紹介されている。

実務上の示唆：大学の研究倫理体制は、研修受講率の管理だけでは不十分である。相談・通報窓口、調査手続、若手研究者を守る仕組み、研究指導者へのガバナンスを含めて、内部統制として説明できる体制整備が求められる。

出典：Times Higher Education

海外④ 専門職教育・大学名称

■ 英国Norland、乳幼児教育・保育専門機関として大学名称取得を目指す

Times Higher Education｜2026年6月16日

概要：英国のNorlandは、乳幼児教育・保育人材の専門養成機関として、学位授与権を得た後、大学名称の取得を目指している。職業専門性、実習、就職率、給与水準などを前面に出した小規模・専門型高等教育機関の事例である。

実務上の示唆：専門職大学、専門職大学院、単科大学のブランディングを考える上で、教育成果、職業資格・実務能力、就職実績を一体で示すことが重要である。大学名称の妥当性は、規模ではなく教育研究の実質と社会的役割から説明する必要がある。

出典：Times Higher Education

実務メモ