国内ニュース

大学設置・認可関連

■ 大学設置・届出制度：令和9年度開設に向けた次回届出受付が月末に接近　文科省の受付期間では、令和9年度開設の学部等の設置届出・収容定員に係る学則変更届出の次回受付が2026年5月28日・29日と示されており、届出案件でも教育課程、教員組織、3ポリシー、学位分野の整合確認が必要となる。

出典：文部科学省「申請・届出の受付期間」、確認日：2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368694.htm

■ 大学設置・認可制度：設置認可・届出制度ページを定点確認　文科省は大学設置認可制度の概要、審査スケジュール、主な認可・届出事項一覧、事前相談、PR活動・学生募集、設置計画履行状況等調査、関係法令・審査基準を同ページに整理しており、設置準備ではこのページを起点に最新様式・手引を確認する必要がある。

出典：文部科学省「大学の設置認可・届出制度」、確認日：2026年5月15日、https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1368921.htm

教育改革・AI・DX

■ AI for Science：研究データ管理・利活用WG第5回を5月22日に開催　文科省は「AI for Scienceを支える研究データの管理・利活用と流通の在り方ワーキンググループ」第5回を5月22日に開催予定で、研究データ管理・流通の在り方と取りまとめ素案を議題としている。大学の研究DX、研究データポリシー、情報基盤整備に関係する。

出典：文部科学省、2026年5月13日、https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu29/006/kaisai/mext_00004.html

■ AI for Science：ARiSE公募を開始　文科省は「AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE）」の公募開始を公表した。戦略ターゲット型と国際・融合型を募集対象とし、募集期間は2026年5月12日から6月30日正午まで。研究力強化、国際共同研究、AI活用研究拠点形成の観点で注目される。

出典：文部科学省、2026年5月12日、https://www.mext.go.jp/a_menu/kaihatu/jouhou/mext_00528.html

資金・補助金情報

■ 給付奨学金返還：返還誓約書未提出者へのSMS案内を実施　JASSOは、給付奨学金の返還が必要となった者で返還誓約書の提出が確認できていない者に対し、2026年5月14日12時30分にSMSを送信すると公表した。大学の学生支援部門では、卒業生・学生からの照会対応と詐欺注意喚起を併せて行う必要がある。

出典：日本学生支援機構（JASSO）、2026年5月14日、https://www.jasso.go.jp/news/1216185_1579.html

■ 給付奨学金返還：振替口座未加入者へのSMS案内を実施　JASSOは、給付奨学金返還のための振替口座に未加入の者に対し、口座振替加入手続きを促すSMSを送信すると公表した。返還開始時期を迎える対象者への案内であり、大学側の奨学金窓口でも確認先を明確にしておくことが望ましい。

出典：日本学生支援機構（JASSO）、2026年5月14日、https://www.jasso.go.jp/news/1216184_1579.html

国外ニュース

制度・政策

■ 英国：King’s College LondonとCranfield Universityが統合へ　King’s College LondonはCranfield Universityとの統合で合意し、2027年夏までの統合を目指すと報じられた。研究力、大学規模、産業・政府連携、財務環境への対応という点で、英国高等教育における大学統合・再編の象徴的事例となる。

出典：The Guardian、2026年5月14日、https://www.theguardian.com/education/2026/may/14/kings-college-london-to-merge-with-cranfield-university

大学経営・国際動向

■ 英国：学生募集低迷の中、大学の約4割が赤字を見込む　Times Higher Educationは、英国高等教育規制当局の分析を踏まえ、大学財政は一部改善が見られる一方で、学生募集の変動と費用増により今年度の見通しは悪化し、約4割の大学が赤字を見込むと報じた。日本の私大経営でも、入学者確保・収支・再編判断の先行事例として参考となる。

出典：Times Higher Education、2026年5月14日、https://www.timeshighereducation.com/news/two-fifths-universities-expect-deficits-amid-student-downturn

■ 米国：閉鎖キャンパスの再活用事例を整理　Inside Higher Edは、閉鎖・移転後の大学キャンパスが新たな用途に転用される事例を取り上げた。大学統廃合や撤退局面では、校地・校舎の資産価値、地域との関係、教育研究用途以外への転用可能性が経営課題となる。

出典：Inside Higher Ed、2026年5月14日、https://www.insidehighered.com/news/business/physical-campuses/2026/05/14/second-acts-closed-campuses

制度・政策

■ 米国：教育省公民権局の処理状況をめぐる報道　Higher Ed Diveは、米上院議員事務所の報告をもとに、2025年に教育省公民権局（OCR）が解決に至った案件は全体の1%にとどまったと報じた。大学運営では、差別・ハラスメント・学生対応に関する規程整備と記録管理の重要性が高まっている。

出典：Higher Ed Dive、2026年5月14日、https://www.highereddive.com/news/ocr-resolved-only-1-of-cases-in-2025-sanders-reports/820125/

大学経営・国際動向

■ ニュージーランド：大学の留学生在籍が回復・拡大　Times Higher Educationは、Education New Zealandのデータに基づき、2025年の国際教育在籍者に占める大学部門の比率が41%となり、2019年の29%、2016年の21%から上昇したと報じた。留学生政策、国際募集、大学財政の関係を見るうえで注目される。

出典：Times Higher Education、2026年5月15日（現地報道）、https://www.timeshighereducation.com/news/record-international-enrolments-new-zealand-universities